大阪府・吉村知事が定例会見7月22日(全文3)30代以下が約7割なのは一緒
呼び掛けがどの程度浸透したと認識しているのか
日本経済新聞：日経新聞の大畑と申します。今回、連休中の呼び掛けとして唾液が飛び交う環境を避けてくださいと、あるかと思うんですけど、これ実際2週間前ぐらいからこういったことを呼び掛け始められて、それから数も増えてきている中で、まちを見ても結構繁華街には若者の方も多いと。実際、この呼び掛け内容とか、呼び掛け方がどれぐらい浸透できているというふうにご認識でしょうか。 吉村：一定、数値で分かりづらいとは思いますが、これは何度も呼び掛けもしていますし、記者会見でもことあるごとに発表もしていますし、メディアに出演させていただく機会があったら、こんなのを持ち歩きながら、しつこく、しつこく言い続けているので、一定認知というのは上がってきているとは思います。それを認知していただけたら、やはりそれなりの数の方はやっていただいているとは思いますが、ただ、じゃあ若者全員に届いているのかというと、そうではないだろうなというふうには思っていますし、じゃあ事業者全員に届いているのかというと、そうじゃないだろうなとは思っています。 ちなみにこのステッカーの宣言ですけども、これは僕が言い出す前はだいたい4000件ぐらいしかなりませんでしたが、今1万4000件までなってますから、そういう意味で3～4倍ぐらいに増えてきていると。何もしなかったときよりはやっぱり広がってきているんだろうなとは思います。でも、それでも数がもし増えてきたとなれば、これはやっぱりその効果よりも増える効果のほうが高いことになるので、それをやってなかったらもっと増えてたかもしれませんけど、それだけじゃ足りないということになってきたら、次の策を、次の策をと、そういうことになってくるだろうと思います。
実効性がどうなのか非常に疑問
ただ、次の策をといっても実効ある措置が取れたらいいんですけど、なかなか本当に協力を願いする以外、今の現行法体制でないのが知事としてはつらいところだなというふうには思います。休業要請というのも24条9項でできますが、例えば感染症対策を取ってないところに休業要請をして、補償もないという状況の中で感染症対策をお願いして、やってくださいねってお願いしてもやらないお店に休業要請をして、それも任意のお願いになりますから、本当に休業するのかといったら、そこの実効性もどうなんだということは当然出てくるだろうと。それに応じてくれるところは、応じてくれるというか感染症対策を取ったりする店は増えてくるとは思いますけど、そこも結局、最後実効性どうなのっていうのが非常に疑問には思っています。 だから1週間前、上京して、安倍総理や官房長官に実効性のある法改正をお願いしますと言ってる問題意識はそこにあります。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見7月22日 全文4に続く
