エアラインに求められるモノとは

　前段にも述べた《明日3/29のストライキは中止致します。会社がスト参加者に対して懲戒処分を検討する可能性があると言われてしまい、まずは組合員の安全を守ることが最優先であると判断いたしました。》（JCAのXへのポストより引用　※3）とストライキは回避された。JCAのXでは、懲戒処分(※3)を受けた機長1名は「いったん会社を去る」ことを決断したという。その後、同氏は個人でXを立ち上げ、発信を続けている。会社側は、事前通告の守られない正当性のないストライキについては懲戒処分を含めた対応をすると発言している。 　ジェットスター・ジャパンにおける労使交渉の解決には、双方の協力と相互理解が不可欠になるのだが、その兆しは見えない。その後の同社は、何事もなかったようにセール運賃の発表なども行っている。人のうわさも七十五日と言われる。 　現在は4月中旬でまだ労使の交渉終結から2週間強しか経過していないが、もうこの話題は巷のニュースから消えている。労使闘争が終結していないエアラインとESが保たれるエアラインのどちらの航空機に搭乗するほうがいいのだろうかなどと思われかねず、心配だ。 　世間では「持続可能な」という言葉が独り歩きしているが、こと労使関係で言えば、しっかり持続可能な関係を構築してもらいたいものだ。それでこそ、公益事業であり公共交通機関と言えるのだから。また、ジェットスター広報部からは「弊社にも社員代表は存在します。2019年から段階的に有期雇用社員の期間の短縮を図り、現在は入社後発令時から正社員になります。コロナ禍では弊社はキャビンクルーに副業の斡旋を行い、支援しました。弊社にも多職種経験者は多く存在します」と説明があった。 (※4)JCAのXのポストより。記事公開当初、同ポストの内容を筆者が「ストライキの参加者への解雇も辞さない」「正当性のないストライキ開始の場合は参加者を解雇する」と意訳して記述しましたが、JCAによる発言と誤解される恐れがあるため、記述を変更しました。なお、ジェットスター広報部から「当社が記者レクで説明した内容の追記を」と申し入れがあったため、以下、掲載します。（2024年4月20日追記） 「正当性のないストライキについては、懲戒処分を含めて対応を検討する旨を伝えました。 具体的には、会社は組合に対し、ストライキについてはフェアプレーの原則が妥当し、事前通告をしたうえで実施すべきであるが、当社事業が公益事業であることからすればなおのこと、公益事業者・公共交通機関としての社会的責任を尽くした対応をするために必要となる時間的余裕をもって参加者を含むストの内容を通告すべきであることを繰り返し要請していました。 このような要請を行った経緯としては、昨年12月のストライキの際に組合との間において、ストライキの事前通知について『14名以下の場合は前日18時まで、その他は開始48時間前までに行うこと』を合意し、実際にこのルールに則ってストライキが行われていましたが、今回のストライキ直前の事務折衝において、組合がこの約束を一方的に否定し、予告なくストライキを行うことを示唆したことから、このような要請を行っていたものです。 この要請において、会社としては、フェアプレーの原則に反し、当社が公共交通機関としての社会的責任を全うすることを阻害するような態様のストライキについては、懲戒処分を含む厳しい対応を検討することになる旨を述べただけであり、『正当性のあるストライキを行った場合にも懲戒処分をする』ということは述べていません」 ＜TEXT／北島幸司＞ 【北島幸司】 航空会社勤務歴を活かし、雑誌やWEBメディアで航空や旅に関する連載コラムを執筆する航空ジャーナリスト。YouTube チャンネル「そらオヤジ組」のほか、ブログ「Avian Wing」も更新中。大阪府出身で航空ジャーナリスト協会に所属する。Facebook avian.wing instagram@kitajimaavianwing