Bloomberg

（ブルームバーグ）： ３メガバンクグループは、米検察当局に贈賄などの罪で起訴されたインド新興財閥アダニ・グループの創業者ゴータム・アダニ氏との関係を維持する方針だ。

みずほフィナンシャルグループは、アダニ氏を巡る今回の騒動が長期的な影響をもたらすことはないとみてアダニ・グループへの支援を継続する方針。事情に詳しい複数の関係者が述べた。

また三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも手を引く計画はなく、必要な場合に新たな融資に応じる可能性にもオープンだとしている。事情に詳しい関係者らが述べた。

３社の広報担当者は、いずれもコメントを控えた。アダニ・グループの担当者はすぐにはコメントしなかった。

今回の起訴を受けたアダニ氏への大手金融機関の対応は割れている。３メガバンクと異なり、バークレイズなど他の複数のグローバル金融機関はアダニ・グループへのエクスポージャーを見直している。

米検察当局は先週、インドの政府高官に２億5000万ドル（約380億円）強の賄賂を渡すとともに、その事実を米投資家に隠したとして、アダニ氏ら幹部を起訴した。

アダニ・グループは今回の起訴ついて、根拠がないものだとコメントしている。同グループの担当者は、借り入れ先や投資家を安心させるため会合を重ね、問題に関する同グループの姿勢を説明している。

リスク評価の高度な枠組み

アダニ・グループによる新たな資金調達の要請は当面なさそうだが、風評リスクを懸念する一部のグローバル金融機関は、同グループへのエクスポージャーを抑制している。

日本の金融機関は、同グループがキャッシュフローを生む資産の裏付けがある融資先であることから安心感を得ている。アダニ氏は政府との結び付きが強く、米国の法的措置には長い時間を要すると事情に詳しい関係者は指摘する。

ビジネススクールＩＮＳＥＡＤ（インシアード）シンガポール校のベン・チャルーンウォン准教授（ファイナンス）は、アジア金融危機後の邦銀のリスク許容度に関連し、「90年代の東南アジアでの経験から、日本の銀行は新興国市場のリスクを評価する高度な枠組みを開発した」と指摘する。