トランプに近づく超富豪が“究極的”に欲しいもの。ビリオネアばかりの閣僚人事
大統領選で圧倒的な勝利を収めたトランプ氏。2025年1月20日の第2次トランプ政権の発足を前に、目下アメリカで注目を集めているのが、トランプ政権の人事とその富豪っぷりだ。 【全画像をみる】トランプに近づく超富豪が“究極的”に欲しいもの。ビリオネアばかりの閣僚人事 大統領選挙を巡っては、選挙期間中からビリオネアたちの動きが注目された選挙でもあった。今回の原稿では、選挙の原動力となった2つのキーワードを取り上げ、大統領選の振り返りと、これからのトランプ政権について考えたい。 前編は「トランプに近づくビリオネアたち」、そして後編は「男らしさ」について取り上げる。
ザッカーバーグは当選確定後にディナー
12月中旬、OpenAIのサム・アルトマンCEOがトランプ大統領就任基金に100万ドル寄付すると報じられた。その数日前にニュースなった、メタ（旧フェイスブック）とアマゾンの各100万ドルの寄付に続く形だ。 最初に寄付が判明したメタのマーク・ザッカーバーグは、トランプ当選確定後、早速フロリダの私邸を訪れ、会談とディナーをしている。 トランプとザッカーバーグのこれまでの関係は決してスムースではなかった。 メタは2021年1月6日の暴動を機に、トランプをフェイスブックから追放した。また、トランプはフェイスブックが表現の自由に対して「検閲」を行っているとし、その「検閲」によって2020年の選挙に「介入した」と批判し続けた。今年発売された著書「Save America」の中でも「もしフェイスブックが2024年の選挙にも介入するなら、ザッカーバーグは生涯投獄されるべき」と書いている。 ただ、二人の関係は最近になって変化を見せていた。ザッカーバーグは、表立ってトランプの支持表明こそしなかったものの、最初の暗殺未遂の後、立ち上がって拳をあげたトランプを「badass（カッコいい）」と称賛していた。なおメタは、2017年のトランプ就任、2021年のバイデン就任の際には寄付を行っていない。
ジェフ・ベゾスとも波乱
アマゾンのジェフ・ベゾスとトランプのこれまでの関係も同様に波乱に満ちている。 前政権時代、トランプは、ベゾスがオーナーを務めるワシントン・ポストを「フェイク・ニュースを流している」と批判してきた。ベゾス側が、トランプの攻撃のせいでアマゾンが政府との契約から不当に外されたと指摘したこともある（2019年12月9日付CNBC）。 しかし12月の大統領選に際して、リベラル紙で知られるワシントン・ポストは、ハリス副大統領への支持表明を見送った。この決断がオーナーであるベゾス自身の意向によるものであると判明すると、これは、トランプが当選した場合にまた目の敵にされないようにというベゾスの防衛策であろうと解釈された。 ベゾスが設立した航空宇宙企業であるBlue Originは、NASAとの大口契約をもっており、将来の有人宇宙飛行を目的とした事業の面で政府の補助を必要とする。イーロン・マスクのSpaceX と競い合ってもいる。 最近では、ベゾスはSNS上でトランプを賞賛する発言をしており、12月4日にNYTが主催したDealBook Summitでは、「自分は（トランプ政権を）非常に楽観的に捉えている。トランプ大統領は規制緩和に非常に前向きに見える。自分に手伝えることがあれば、手伝いたい」と述べた。 アマゾンは、トランプの就任基金に100万ドルを寄付するとともに、就任式の様子をアマゾン・プライムで動画配信する（これは現物寄付とみなされる）。なお、WSJによると、アマゾンは、2017年のトランプ就任式の際には、5万8000ドルの（現金・現物）寄付を行っている。 企業が大統領就任式のために寄付することは合法だし、これまでも普通に行われてきた。たとえば、The Hillによると、2021年のバイデン就任式の際には、ロッキード・マーティンとボーイング（防衛業界を代表する二大企業）がそれぞれ100万ドルずつ寄付している。Uber、Comcast、AT＆Tもだ。それ以外に寄付を行った大企業には、ファイザー、バンク・オブ・アメリカ、クアルコム、ペプシコなどがあげられる。前回の大統領選挙があった2021年もテック企業が寄付は行っているが、グーグルが約33万7000ドル、アマゾンが約27万6000ドルと、今回に比べると金額がかなり少ない。 第一次トランプ政権は、グーグルに対する反トラスト法訴訟はじめ、巨大テックに対して強硬姿勢をとり続けた。 最近、司法省反トラスト局長にゲイル・スレーター（JDバンス次期副大統領の政策顧問を務めた人物）を起用するという人事が発表されたが、その際に出したコメントで、トランプは「巨大テックの暴走」について述べている。 次期政権は、規制緩和やAI分野での革新推進などの面においては、テック産業にフレンドリーな政策をとると期待されているが、巨大テックに対する姿勢についてはまだ楽観できないというのが現状だろう。
