【図解】相次ぐ「ステイホーム五輪」呼び掛け
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年の夏季に行われるはずだった東京五輪は1年間延期となった。しかし、1年が経っても感染は収束していない。開催都市である東京都には緊急事態宣言が出されており、競技の大半が開かれる1都3県と福島県、北海道では無観客開催が決まった。そのような状況の中、東京都の小池百合子知事や東京都医師会の尾崎治夫会長らは自宅で家族など限られた人と観戦する「ステイホーム五輪」を訴えている。どのようなことが呼び掛けられているのだろうか。 【図解】東京オリンピック 競技日程
家で観戦→人流減に
東京都医師会の尾崎会長は7月13日の会見で、五輪が無観客となり、パブリックビューイング（PV）もなくなったことを説明。そのうえで、自宅で家族あるいは交際相手など身近な人と少人数で過ごし、五輪を観戦することを提案した。尾崎会長は、このような感染の仕方によって「結果として、オリンピック開催の2週間、人流をどんどん減らすことによって、緊急事態宣言下で感染をどんどん防いでいく、そういう効果のある有効な対策ではないかという風に思っている」と述べた。 さらに、「この東京オリンピックがコロナ感染を防ぐ引き金になったと言われるようなオリンピックにする。これが本当にコロナに打ち勝つオリンピックではないか、と私どもは考えている。是非そういったステイホームオリンピックというものを目指していきたい」と訴えた。 同様の訴えは、開催都市である東京都の小池知事もしている。小池知事は同16日の会見で、「家で、家族とオリンピックを楽しんでいただきたい。このオリンピックの期間中を感染防止のための期間にも結局繋げることにもなる」と指摘。都民に対しては不要不急の外出を控えることなどを求め、「いつもの家族の方々とオリンピックを楽しんでいただくということにしていただきたい」と呼び掛けた。 政府コロナ分科会の尾身茂会長も16日、会見で7～8月は4連休やお盆、夏季休暇、東京五輪・パラリンピックなどが控える今夏について「1年以上の新型コロナとの闘いにおいて山場だ」と語った。そのうえで、夏休み期間、また8月22日まで東京に出されている緊急事態宣言期間の間に感染拡大を抑えるために「3点を強調したい」と語った。 3点は（1）都道府県を超えた移動は控えめに（2）普段合わない人や大人数、長時間の会食は控えめに（3）オリンピックの応援は自宅で――というものだった。 五輪については「家族など普段から会う人と家で応援していただければと思う。広場や路上、飲食店などでの大人数での応援は控えて」と呼び掛けた。
