埼玉県の大野元裕知事は11日、記者会見し、隣接する東京都で新型コロナウイルスの新規感染者数が日々200人を超えている現状について「正直、このところ最初の（流行の）山、波のときより増えているのは強く憂慮している」と述べた。また、「埼玉県も同じだが、30代以下の若い人は行動半径が広く、頻繁に動いている。一都三県の会議も行われたが、より広域の問題意識のすり合わせ、連携が必要になってくる」と語った。 【会見ノーカット】埼玉県が新型コロナ対策会議　終了後に大野知事が会見 　埼玉県でも8日、政府による緊急事態宣言の解除後最多となる48人の感染が確認された。会見で大野知事は、県内の新規感染者の傾向として「都内の繁華街で感染し、あるいはさいたま市や越谷市内などのいわゆる『夜の街』の接待を伴う飲食店で感染したと思われるケースが多数確認されている」と指摘。「この状態が続けば市中への感染が拡大したり、より深刻（な症状）になると危惧される高齢者への感染拡大も懸念される」と危機感を募らせた。大野知事は、高齢者や基礎疾患がある県民に対し、都内への不要不急の外出を控えるよう呼び掛けている。

事業継続のために感染予防策を

記者会見する埼玉県の大野知事

　大野知事は、新型コロナウイルスへの対策について「最初の波が来た時には（県を含め）国としても（1）外に出ない（2）人に会わない（3）事業によっては全く営業しない――、という形で感染症対策が行われた。これは未知のウイルスに対抗するための致し方ない手段だったかも知れないが、徐々に知見が重なる中で、外に出て人に会っても感染しないという対策を一定程度講じることができることになった」と説明。 　県内でクラスター（集団感染）が確認された業種としてキャバクラやホストクラブを挙げながら「その業種を全て休業要請する手法もあるが、きちんと対策を行っている店もあれば、そうでないところもあることが分かってきた」と指摘。「（感染予防策を）講じない店には（営業）停止をお願いしないといけない。これは休業が目的ではなくて、感染予防措置の徹底が目的。それぞれの事業者においても事業継続をするためのものでもあると考えている。ぜひともご協力いただきたい」と呼び掛けた。