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老後資金の不安は尽きないものですが、現在、高齢者の100人に1人は「年金収入なし」である事実をご存知でしょうか。20～30代の方のなかには、「そもそも期待していない」「もらえるものと思っていない」という方もいらっしゃいますが…。厚生労働省『令和5年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査』などとともにみていきましょう。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

年金が全く受け取れない「無年金者」の存在

厚生年金の平均受給額は月14万円ほどですが、年金が全く受け取れない「無年金者」が存在することをご存知でしょうか。 厚生労働省の調査によると、無年金者の数は49万人にのぼります。65歳以上の人口が約3,600万人ですから、「無年金率」は約1.3％。高齢者の100人に1人は、年金を1円ももらっていないのが現実です。 【年齢別「年金収入なし」の人数】 65～69歳:22,909人 70～74歳:24,596人 75～79歳:163,849人 80～84歳:116,531人 85～89歳:83,336人 90～94歳:49,489人 95～99歳:24,436人 100歳～:5,763人 出所:厚生労働省『令和5年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査』より 【田中さんのケース:年金ゼロ円の悲惨】 田中さん（仮名/78歳・女性）は、地方の小さなアパートで一人暮らしをしています。若い頃から結婚や家庭の事情で働く機会が少なく、年金保険料を十分に納めることができませんでした。結果として、彼女は年金受給資格を満たさず、現在は年金ゼロ円の生活を送っています。 「なにかの罰が当たったんでしょうか」と田中さんは呟きます。収入のほとんどはわずかな貯金を取り崩すことで賄われており、生活費をやりくりするのが毎日の課題です。家賃や光熱費、食費を支払うだけで精一杯で、医療費や緊急の出費には対応できない状況です。 前述のとおり、田中さんのような無年金者は、実は少なくありません。特に、昭和36年4月から昭和61年3月までの期間は、国民年金への加入が任意であったため、現在の高齢者には無年金の人が多いと言われています。 現在、日本国内に居住している20歳以上60歳未満は、国民年金に加入しなければなりません。しかし年金保険料の払込期間が短いと、国民年金を受給することはできません。その期間というのが10年（120ヵ月）。 払込期間が短くなる理由としては、「困窮のため保険料が払えなかった」「そもそも保険料を払う意思がなかった」などのほかに、「海外生活が長く、保険料を払う機会がなかった」といったことも挙げられます。 60歳を超えた場合でも、60～70歳までは国民年金に任意加入することができます。もし払込期間が足りないことが分かったら、利用するというのもひとつの手段です。