名古屋市の河村たかし市長は12日、市役所で定例記者会見に臨んだ。27日に予定されている故安倍晋三元首相の国葬について、「市長やっとりますので出席するのが常識的」などと明言。「国を挙げてやるときに自分のお金で行きますというのもわざとらしい」と、市長の公務として出席する意向を示した。 【動画】名古屋・河村市長が定例会見（2022年9月12日）

世論の賛否分かれるも「お上が判断した以上、言うことない」

［写真］名古屋市の河村たかし市長＝12日午前、名古屋市役所で

　河村市長は国葬出席の理由について、「日本では村八分であっても葬式は出席するもの」などとした他、10年前に南京大虐殺を否定する発言をして批判を浴びたとき、市長を擁護する意見広告を安倍元首相が呼び掛け人となって新聞掲載したことが「ありがたかった」からだとした。 　一方、世論調査でも賛否が分かれていることに対しては、「そういう（国葬開催の）ご判断をお上というか、政府がされれば、それ以上はあんまり言うこともない」と発言。自身の「南京発言」を巡る安倍元首相との関係は個人的な関係ではないかとの問いには、「国の根幹をなすことに関わる、まさに公務だ」と弁明した。 　市として半旗を掲げるような対応をするかどうかは「まだ（市幹部らと）相談していない」としつつ、「皆さんの自由なお気持ちで」と各自の対応に任せる方針を示唆した。

クラスター多発の高齢者施設向けに相談窓口

　新型コロナウイルス対策では、クラスターが多発している高齢者施設などを対象とした相談窓口を13日に開設することを発表。各施設でのゾーニングや個人防護具の使用方法、環境整備などについて実務経験のある看護師が電話で相談に応じるという。 　また、政府が今月26日にも全国一律で「全数把握」の見直しに踏み切ることを受け、「市としても取り扱い変更に伴う課題についての検討を急ぐ」と述べた。 （関口威人／nameken）