政治改革を巡る与野党７党協議の初会合に臨む各党の代表者ら（２６日午後、国会で）＝川口正峰撮影

　政治資金規正法の再改正を巡り、与野党７党が参加する「政治改革に関する各党協議会」の初会合が２６日、国会内で開かれ、政党が議員に支出する政策活動費（政活費）を廃止することで一致した。２８日召集の臨時国会中に改正を目指すことも大筋で確認されたが、企業・団体献金の扱いなどを巡っては意見の相違も浮き彫りになった。

　協議には、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党の責任者が出席。野党の要望で、約１時間２０分の会合は全て報道機関に公開された。

　協議を呼びかけた自民の渡海紀三朗・政治改革本部長は、「政党間で率直に意見を交わし、意見を共有し、理解を深めていくことが重要だ」と述べた上で、「政活費は明快に廃止と（党で）決定した」と明言した。他の６党も政活費の廃止を訴え、足並みがそろった。

　一方、企業・団体献金については、立民の大串博志代表代行が党の改革案について、「大きな柱は、企業・団体による政治活動に関する寄付、政治資金パーティーの対価の支払いの禁止だ」と説明。維新の藤田幹事長も、企業・団体献金の禁止を「（議論の）テーブルに上げて、熟議したい」と強調した。自民内には企業・団体献金の禁止に慎重論が根強く、渡海氏は協議で言及しなかった。

　規正法改正に向け、自民、公明両党は与野党協議を継続して意見をすり合わせたい考えだが、立民などは改正案を審議する衆参両院の政治改革特別委員会で議論すべきだとの立場で、今後の進め方を巡っても意見に隔たりがある。