「手段であるはずの制度改革がいつしか目的になっている」と自民党府連の奥山青年局長

　「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（11月1日投開票）が12日告示された。反対派の自民党は、午前10時から大阪市内で第一声となる街頭演説を行った。 【動画】「都構想」に反対　自民党が街頭第一声　住民投票きょう告示（2020年10月12日） ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「都構想」に反対　自民党が街頭第一声　住民投票きょう告示（2020年10月12日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

都構想を通すと南海地震時に大阪市が壊滅する

司会：徳永先生ありがとうございました。それでは今日、防災の権威であります関西大学社会安全学部特別任命教授であります河田惠昭先生より一言ごあいさつお願いします。 河田：皆さん、おはようございます。河田でございます。私は、実は今、太田さんが大阪府知事のときに大阪府防災会議の委員に就任いたしました。何を申し上げたいかと言いますと、大阪都構想のような未熟な案を通してしまうと、次、南海地震が起こると大阪市は壊滅するって、こういうことを申し上げたいわけであります。 　皆さんは、今日メディアの方がここに集まってるんですけれども、実は大阪府防災会議の地域防災計画には、実はメディアは防災関係機関として全部入っています。例えばここから見える読売テレビの新しい社屋、これ実は、もともとはビジネスパークの端にありました。で、南海地震が起こると津波で水没するっていうことでこちらに移ってまいりました。ですから1階は完全に仕事ができないようになっています。全部2階に上がっているということなんであります。 　読売だけではありません。朝日新聞社。あの新社屋建てたときに、くいを60メートル打ってるんです。大阪全体が、震度6弱の揺れが1分以上続きます。液状化になると、中之島は実は江戸時代にできた島です。液状化が心配なんです。大阪市役所、津波が来たら水没するんです。こんなところに特別区の3つの職員が仕事をする、何考えてるんだって、そういうことなんですね。 　あるいはNHK放送局。2年前に大阪北部地震がありました。このとき実は、大阪は東京の代わりができるということを1年掛けてやりました。これを実は試したわけであります。ですから当日1時間ごとに渋谷の放送センターと大阪放送局が交代で放送しました。全国放送です。私、夕方の6時まで毎時間、大阪放送局から出演させていただきました。もうこのようにメディアは着々と準備をしてるんです。 　大阪市と大阪府の行政は一生懸命やっている。でも予算を握ってるのは議会なんです。この議会が、この10年間、まったく防災のことに関心持たない。なぜか。票にならないからです。なぜか。市民も府民も災害のことなんて絶対考えたくないんです。そんなこと考えたくない。福祉とか教育とか医療とか、身に迫る問題のほうがもっと大事だと思っておられる。