衆院選で防戦一方の自民党、石破政権の政策がブレて争点にできず「政治とカネ」問題が前面に…「岸田政権の劣化コピー」とも
実は、外交・防衛や内政を争点にするといっても、石破政権はブレブレでほとんど前言を撤回しているので話にならない。「憲法7条による解散は違憲の疑い」と言っていたが、解散してしまった。「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」や「北朝鮮との連絡事務所設置」などは所信表明演説では姿を消し、「原発ゼロ」や「選択的夫婦別姓導入」も後退し、「金融所得課税強化」もなくなった。
「最低賃金1500円」のように変えていないものもあるが、立憲民主党より左で、れいわ新選組並みの政策なので争点になりにくい。能登の災害に対する措置を予備費か補正予算にするかについても、現実に「補正予算なし」なので、ここも争点になりにくい。
結果的に「政治とカネ」や「スキャンダル」が争点になれば、自民党は防戦一方だろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)