【ニューヨーク時事】週末22日のニューヨーク外国為替市場では、一部の米経済指標が強めの内容となったことで円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝154円台後半に下落した。午後5時現在は154円75～85銭と、前日同時刻（154円48～58銭）比27銭の円安・ドル高。 　この日のニューヨーク市場は154円50銭で取引を開始。早朝は、ウクライナ情勢の緊迫化を背景としたリスク回避の円買い・ドル売りが先行していた。 　その後、S＆Pグローバルが発表した11月の米製造業購買担当者景況指数（PMI）速報値は48．8と前月（48．5）から上昇し、市場予想（48．8＝ロイター通信調べ）と一致。サービス業PMIは57．0と前月（55．0）から上昇し、市場予想（55．2）を上回った。発表後、相場は円売り・ドル買いで反応した。 　米ミシガン大学が発表した消費者調査によると、11月の景況感指数（確報値）は71．8と暫定値（73．0）から低下し、市場予想（73．7）も下回った。一方、5年先期待インフレ率は3．2％（10月確報値3．0％）に上振れした。ドル売りが一時見られたものの反応は限定的で、取引終盤まで円安・ドル高地合いが継続。ただ、米長期金利の低下を背景に円の下値は堅かった。 　ロイター通信が52人のエコノミストを対象に行った調査では、半数を超える29人が日銀が12月の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの予想を示した。 　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0418～0428ドル（前日午後5時は1．0468～0478ドル）。一時約2年ぶりの安値まで下げた。対円では同161円23～33銭（同161円77～87銭）と、54銭の円高・ユーロ安。