国民「玉木雄一郎代表」が「モーニングショー」に猛抗議 「103万円の壁」見直しに批判的な「玉川徹氏」の指摘は“悪質な印象操作”か
SNSの玉川批判
「日本テレビ系列と読売新聞社が共同で行った出口調査を見てみましょう。18、19歳の有権者から国民民主は19％の支持を集め、自民党に次いで2位。20代は26％、30代からは22％で共にトップ、40代でも15％で3位という支持を得ました。今回の総選挙では、裏金事件で揺れた自民党に強い逆風が吹いたにもかかわらず、立憲民主党は受け皿としての機能を充分に果たせませんでした。その原因の一つとして社会保障などの担い手である10代から40代の有権者が立憲民主ではなく国民民主に票を投じたことが挙げられました。今後の政治の方向性を占う意味でも、非常に重要な動きだと考えられます」（同・記者） SNSなどネット上には「もう税金や社会保障費の負担に耐えられない」という切実な声が殺到している。現役世代の悲鳴だと考えられ、彼らが国民民主に大きな期待を寄せているのがよく分かる。 こうした動きは、ネット上でモーニングショーの報道スタンス、つまり玉川氏の発言に批判が集中することにつながっている。Xからいくつかご紹介しよう。 《玉川は、財務省の手先なのか？ 元々、103万円の壁は、30年も隠し増税してきていた。その財源をどうこういうのは、おかしい！ 》、《今朝のモーニングショー、玉川さんは唐突に「103万円の壁廃止で町にゴミがあふれる」とか言い出す》、《玉川徹のイカれっぷりに反吐が出る。103万円の壁は生存権の問題だ》、《ふざけんな、玉川。みんな苦しいんだよ。減税してほしいんだよ》──。
「減税」という言葉を使わなかった意味
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、国民民主の「103万円」の公約に批判的なスタンスを取っている。デイリー新潮が11月15日に配信した「元グラドルと不倫『玉木雄一郎氏』に飛び交うヤジと声援 最大の問題は『バブル人気が弾けた後』」から、コメントの一部をご紹介する。 《「目玉政策の『103万円の壁撤廃』について、玉木氏は当初、財源は『税収の上振れ分で賄う』と説明しました。ところが壁の撤廃は超大型の恒久減税を意味します。私も含めて多くの識者や政治家が『税収の上振れ分は年によって額の変動が大きく、恒久減税の財源としては不適当ではないか』と疑問を投げかけると、紆余曲折を経て現時点では『財源を考えるのは政府・与党の責任』と自民党に丸投げしてしまっています。これでは政党の政策論争としては無責任な態度と言わざるを得ません」》 今回、改めて伊藤氏に見解を求めると、「玉木さんは総選挙の際、『減税』という言葉を使わず、『手取りが増える』などとアピールしました。有権者の支持を集めた原因の一つだと考えられます」と指摘する。
