国民「玉木雄一郎代表」が「モーニングショー」に猛抗議 「103万円の壁」見直しに批判的な「玉川徹氏」の指摘は“悪質な印象操作”か
玉川氏の国民民主批判
ただし、玉川氏は歯に衣着せない発言が目立ち、ネット上で激しい議論が起きることも多い。2022年9月に安倍晋三元首相の国葬が営まれた際には、菅義偉元首相の弔辞を「電通が入っていますからね」と指摘。たちまち批判が殺到し、翌日の放送で事実に反する発言だったと謝罪した。その上で出勤停止10日間の謹慎処分が発表されたことは記憶に新しい。担当記者が言う。 「今回の“壁”問題に対する、玉川さんの反論は2点に要約できます。まず1点目は、178万円に引き上げるという公約の本質は何かという問題です。この公約は物価高対策とか働き控えの解消、年金問題など様々な視点で議論されてきました。それを玉川さんは『103万円問題の本質は恒久減税』と指摘。実現してしまうと税収減少と公共サービスの低下は必然であり、だからこそ国民民主は公党として財源を示す責務があると主張してきました。実際、政府が7・6兆円の税収減を試算しても、玉木さんは『財源は与党が考えるべき』と突っぱねてきたのは事実です。ちなみに恒久減税とは1年や2年といった限定的な減税ではなく、それなりの期間、持続する減税政策を指します」
玉川氏は「減税でも経済は活性化しない」と主張
国民民主の古川元久代表代行は12月22日に放送された「日曜報道 THE PRIME」（フジテレビ系列・日・7:30）に出演し、減税穴埋めの財源として地価税の凍結解除に触れた。しかし、この発言はネット上などで「減税を訴えて増税は矛盾」などの批判が集中し、古川氏は「たとえで言った。党として言ったつもりはない」と釈明に追い込まれた。 「古川さんが地価税に触れたことに玉川さんは番組で『国民民主が財源を考えていなかったことは明らか』と批判を強めました。そして第2点目は、『思い切った減税を実施すれば消費に回って経済が活発化し、かえって税収が増える可能性がある』という見解に対する反論です。178万円に引き上げた際の減税額は低所得者層より高所得者層のほうが多く、高所得者層ほど減税分は貯蓄に回す傾向が過去のデータから明らかになっていると玉川さんは番組で指摘してきました」（同・記者） 10月の衆議院選挙で国民民主は躍進を果たし、公示前の7議席を28議席と大幅に伸ばした。マスコミ各社の出口調査で有権者のうち“現役世代”の支持が多く、「103万円の壁を178万円に引き上げる」という公約が評価されたことが分かっている。
