荒れる「LINEオープンチャット」…誹謗中傷してきた匿名者を法的に制裁する方法【弁護士が解説】
オープンチャットでの書き込みに開示請求をする流れ
オープンチャットでの書き込みに対して開示請求をしたい場合、どのような流れで進めるとよいのでしょうか? ここでは、一般的な流れを解説します。 誹謗中傷投稿の証拠を残す オープンチャットで自身や自社を誹謗中傷する書き込みを見つけたら、その場で投稿の証拠を保全します。なぜなら、誹謗中傷の証拠がなければ、開示請求は認められないためです。後から証拠を残そうとしても、法的措置を恐れた投稿者が問題の投稿を削除してしまうかもしれません。 誹謗中傷投稿の証拠は、スクリーンショットを撮影して残すことが一般的です。スクリーンショットは投稿の内容のほか、投稿の日時やそのオープンチャットのURLなどが掲載されるように撮影してください。 弁護士へ相談する オープンチャットでの誹謗中傷に対する開示請求を自分で行い、開示を勝ち取ることは容易ではありません。そのため、証拠を残したら、できるだけ早期に弁護士へご相談ください。相談の際には弁護士に証拠を確認してもらい、証拠に不足があった場合は追加のスクリーンショットを撮影しましょう。 LINEヤフー株式会社にIPアドレスなどの開示を請求する 弁護士へ対応を依頼したら、弁護士が開示請求を開始します。まず、オープンチャットの運営会社(LINEヤフー株式会社)に開示請求を行い、誹謗中傷投稿のIPアドレスやタイムスタンプなどの情報を入手する、または接続プロバイダなどの情報を提供してもらいます。 接続プロバイダに契約者住所や氏名などの開示を請求する LINEヤフー株式会社から情報が開示される、または法令に従った情報の提供がなされたら、開示を受けたIPアドレスやタイムスタンプなどの情報をもとに、投稿者が接続に使ったプロバイダ(SoftbankやKDDIなど)に、契約者の住所や氏名などの情報の開示を請求します。これで、プロバイダ契約者の住所や氏名などの情報が判明します。