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ウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ紛争等の地域紛争によって、国連主導の秩序が脆弱化することを一番恐れているのは中国である。それは長年国連を舞台に展開してきた外交利益が失われる可能性があるからだ。台湾有事の鍵を握るのは、国連主導の秩序がどう転ぶかである。 【写真】中国が「福島原発の処理水放出」を問題視した「ほんとうの理由」 中国研究者でありインドの国立大学研究フェローの中川コージ氏は『日本が勝つための経済安全保障――エコノミック・インテリジェンス』(ワニブックス刊)にて北京中央が想定するシナリオについて解説している。本書より一部を抜粋編集してお届けする。

既存の国際秩序を利用しつくす

中国がアメリカを凌駕する国になることを目指していることをもって、「既存の国際秩序に挑戦する」と解説されることがありますが、これは大きな間違いです。どちらかと言えば、「既存の国際秩序を守り、利用しつくして、その支配の確立に挑戦する」と言った方が適切でしょう。 国連での代表権を北京中央(中国)が台湾(中華民国)から奪ったアルバニア決議(1971年)以降半世紀、中国は国連を舞台に大きな外交利益を得てきました。中国側は、国連(憲章)のもと、唯一の中国代表であることを喧伝し、「1つの中国」原則というロジックで、多くの国家に対し二カ国間で唯一性を承認させています。 チベット、ウイグル、モンゴルを含む中国の現在の国境線が認められ、国内問題への国際社会からの批判を「内政干渉だ」と突っぱねられるのも、内政不干渉を是とする国連中心の国際秩序の賜物です。 もし、宇露戦争や2023年10月から激化しているイスラエル・パレスチナ間の衝突などで国連の枠組みが揺らぐと、中国は半世紀にわたって投資してきた貴重な「外交資産」を失います。だからこそ、地域紛争が国際秩序に影響を与えることを防ごうと動くのが中国の第一原則です。

北京中央が想定するシナリオ

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現在のところ中国は、宇露戦争に関しては中立化戦略を取り、イスラエル・ハマス間の紛争に関しても「二国家解決」を前提とした中立を表明して、言い換えれば「知らんがな」のスタンスを取っています。国際法違反であるイスラエルの攻撃を非難しない西側諸国を「ダブルスタンダードだ」と攻撃することもあります。 中国メディアの中には「欧米はウイグルを批判するが、ガザに暮らす人々よりはマシだ」などと書く媒体もありました。こうした攻撃も、国連という枠組み、現在の国際秩序が存在する中でこそ生きるものです。 北京中央は中華人民共和国建国百周年にあたる2049年までに米国を凌駕する野心を持っているがゆえに、2040年代までは米国に対して「戦いません、勝つまでは」戦略を継続する見込みです。米中の成長スピードが相対的に中国に有利に推移することを確信し、産業と経済の力で中国の国力が自然に増大し、世界覇権を「実質的に」握れると判断しているのです。 そうした北京中央が想定するシナリオを前提とすれば、日本にとっても関心が高い「中国は台湾をどうしたいのか」についても、自然に想定が見えてきます。