“103万円の壁”引き上げに「賛成」企業は67.8%、税収減の見込みも…ユージ「消費が増えて経済も多少回るというプラスの側面も考えていかなきゃいけない」
モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」(毎週月曜~金曜 6:00~9:00)。この記事では、11月18日(月)~11月22日(金)の放送から、ニュースを象徴する1つの数字にスポットを当てるコーナー「SUZUKI TODAY’S KEY NUMBER」で取り上げたトピックを紹介します。
◆“103万円の壁”引き上げに賛成の企業「67.8%」
帝国データバンクの調査によると、103万円の壁の引き上げに「賛成」と答えた企業が67.8%にのぼりました。また、「壁そのものを撤廃すべき」の21.9%と合わせると、見直し派が9割を占める結果になりました。 政府は103万円の壁の引き上げによる国と地方の税収減は年7兆~8兆円と試算しており、地方自治体からは減収による財政悪化や公共サービスへの影響を訴える声も上がっています。 ユージは、「税収が7兆円から8兆円減ると聞くと、そんなに税収が減ると困るのかなと思うんですけど、ただこれって純粋にお金がポンと7兆円がなくなっているわけじゃなくて、国が取れる税金が7兆円減るだけであって、その7兆円は国民に還元される7兆円になる。別にどこかに消えてしまうものではなくて、みんなの手取りが増えたことによって税収が減っただけで、みんなの収入は全体的に7兆円上がるわけですよね。そうすると、その7兆円上がったもので消費が増えて、経済も多少回るというプラスの側面も考えていかないといけない。純粋に(税収)7兆円マイナスという考え方は違うのかなと、個人的には思いました」と自身の見解を示しました。
◆入社までに配属先を明示してほしい学生「78.3%」
リクルート就職みらい研究所が実施した調査によると、「入社を決めるまでに配属先を明示してほしい」という学生は78.3%でした。この結果について、研究所の栗田所長は「やりたい仕事や勤務地の希望が明確な学生が多い。配属先が分からないという不確実性を嫌う傾向が強まっている」と分析しています。 ユージが、「本人の希望や適性を会社が判断して(入ってから)決めるのが一般的なのに比べて、会社側が内定辞退や早期退職を減らすためには、(入社までの配属先明示も)仕方ないのかな」と感想を口にすると、吉田も「“やりたい!”と思っていないことでもやってみると“こんなに楽しいんだ!”って発見もあったりするんですけどね」とうなずいていました。