連立政権が崩壊したドイツは、もはや「末期症状」…！解任された財務大臣がショルツ首相に突き付けていた「最後通牒」
首相と財相が別々にサミットを開催する異常事態
ドイツでは、不況の風を誰もがはっきりと感じるようになっているが、10月29日には、ショルツ首相(社民党)が、官邸に産業界の選り抜き経営者だけを招いて経済サミットを催した。 【画像】「ドイツ人」と「フランス人」が見た目にビビった「日本食」の「意外な正体」 しかし、ハーベック経済・気候保護相(緑の党)も、リントナー財相(自民党)も、それを知らされてもいなければ、招待もされていなかったというから尋常ではない。 そこで、ショルツ首相のサミット開催を事前に察知したリントナー財相は、まさに同日に中小企業の経営者を招いて独自の経済サミットを開催。こうして、一つの政府で2つの経済サミットが同日に開かれるという恥晒しの事態となった。ちなみに、経済音痴のハーベック氏にはどちらからもお呼びは掛からなかった。 こうなるとまさにコミックで、ソーシャルメディアですでに長らく取り沙汰されていた「ドイツ政府の瓦解はいつ？」というテーマを、主要メディアも無視できなくなった。 とはいえ、主要メディアは緑の党の味方なので、政権を瓦解させようとしている犯人は、もちろん自民党だ。「自民党のリントナー党首が最後通牒を突きつけて、政府を壊そうと図っている！」ということになる。 直接のきっかけは、11月1日にリントナー党首が提出した18ページの文書。破綻しかけているドイツ経済をどうやって救うかという内容で、政府の内部文書のはずだったが(？)、すぐに(おそらく予定通り)報道陣にリークされてしまった。本来なら、経済の立て直し案は政府が作成し、経済大臣が発表するものだから、これも政府の内部分裂を世の中に晒した形だ。 しかも、「リントナー・ペーパー」と呼ばれているこの文書を、野党であるCDU(キリスト教民主同盟)が、「我々の政策と類似点が非常に多い」と賞賛したから、事態はさらに混乱。面目丸潰れのショルツ首相、与党内の交通整理は、もう不可能ではないか。
相次ぐドイツ企業の閉鎖、倒産、外国移転
現在のドイツ政府は、社民党、緑の党、自民党の3党連立で、2021年12月に成立したが、最大の影響力を行使していたのはほとんど極左とも言える緑の党で、それに、やはり左派の社民党が付き従ってきた。 その結果、エネルギー政策と気候保護政策は完全に失敗し、大企業は国外逃避。移民・難民政策もことごとく失敗し、治安が悪化。その上、23年の末には用途の違うお金を違法に予算に組み込んでいたことを憲法裁判所(最高裁に相当)に咎められ、以来、政府は救いようのない金欠となっている。 しかし、それにもかかわらず、ハイル労働相(社民党)が新しい生活保護制度を作り、労働可能な外国人を含む合計400万人を養っていたり、増え続ける再エネの発電分を、赤字覚悟で漏れなく買い取っていたり、ウクライナにEUで最多の資金援助をしていたり、ロシアガスをボイコットして高い液化天然ガスを買っていたりで、財政の穴は広がるばかり。 ただ、税収が少ないわけではなく、昨年のドイツの税収は前年比で200億ユーロ増の9820億ユーロというこれまでの最高額だったというから、つまり、政府の無駄遣いも史上最高だったわけだ。 ジャーナリスト、マリオ・トゥーネス氏はこのドイツの現状を、「牛は大量の乳を出しているが、これ以上搾乳機を増やすとぶっ倒れる状態」と表現したが、気の毒なのは牛ならぬ国民だ。ただ、ドイツは今や、企業の閉鎖、倒産、外国移転のニュースが目白押しなので、このままいけば、来年の納税額は激減する予定。リントナー氏の試算では、来年の予算はまだ135億ユーロ足りず、いまだに決定できていない状態だ。 しかし、社民党は現実を見ず、現在、国内の雰囲気が暗いのは、プーチン大統領の始めた戦争と、政府の政策の意味を理解せずに文句ばかり言っている国民のせい。つまり、全部他人のせいだ。それどころか、ショルツ首相は今年の7月、「ドイツの驚異的な経済回復」を予言していたし、来年の総選挙ではCDUを抜く気だという(11月のアンケートの結果は、CDUの支持率が32％で、社民党が16％)。 さて、では、リントナー・ペーパーには何が記されていたのか？
