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（ブルームバーグ）： 日本の金融市場が活況を呈し、東京で働く投資銀行関係者の仕事量は増えているが、変わらないことが一つある。他の国際金融都市で働くバンカーと比べて相対的に見劣りする報酬だ。

丸の内や六本木といったビジネス街で働く十数人のシニアバンカーやリクルーターに話を聞くと、多くの場合、香港やニューヨークなど他の金融都市で働く同業者と比べた報酬は数分の一にとどまっていることが浮かび上がる。

国際的な投資銀行では、2023年のボーナスは東京で平均して約10％減少したと関係者は推定する。日本国外での業績と連動した影響が出ているという。

伝統的に欧米と比べて経営トップ層の報酬がはるかに低い日本では、厳しい労働法制によって解雇も難しくなっているため、低い報酬を受け入れることが期待されている。

外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンの金融部門採用責任者、ジャック・ブレナン氏は「企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）分野も不動産分野もプライベート・エクイティー（ＰＥ、未公開株）分野もビジネスは非常に好調だ。しかし、従業員への還元はまだ十分に行われていない」と語る。

金融データ・分析を提供するコーリション・グリニッチによると、ウォール街と欧州の投資銀行は昨年、日本の債券取引から前年比約３割増となる26億ドルの収益を上げた。欧米の上位12行のデータを対象に分析した。

しかし、報酬の増加にはつながらなかった。ある外資系投資銀行の債券トレーダーの報酬は１億円弱で、これはそのトレーダーが23年にもたらした収入の約１％に当たる。もし、香港やニューヨークを拠点にしていれば簡単に倍増しただろう。

東京でのバンカーの報酬の見劣りは、デフレからの脱却を目指す日本経済の先行きに対する楽観論とは対照的だ。ウォーレン・バフェット氏は今年、日本に対して強気な見方を示している。ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年10月、日本の取り組みに1980年代の「経済の奇跡」の再現が見られると述べた。