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「将来の年金、私は一体いくらもらえるのだろう？」そんな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 ◆【厚生年金の一覧表】年金月額ごとの受給者数から、みんなが月額いくらの年金を受け取っているかチェック 人生100年時代といわれるいま、老後にいくら年金がもらえるのかは重要な関心事といえます。 しかし、年金制度はとても複雑であり、毎年見直しが行われるため、今の水準が将来的にも保障されるとは言い切れません。 会社員か自営業かなど、職業や働き方によってももらえる金額が変わります。 今回は、老後の生活において欠かせない厚生年金・国民年金の受給額や「月額30万円以上を受け取れる人の割合」について確認します。また、現役時代の平均年収がいくらあれば、老後に「厚生年金・月額30万円」を受給できるのかも試算してみます。 老後対策を進める上での参考にご覧ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の公的年金の仕組みをおさらい！「厚生年金と国民年金」は2階建て構造

まずは、公的年金制度の仕組みを押さえてから、受給額について確認していきましょう。 日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」から構成されており、これらは2階建ての構造になっています。 そのため、「国民年金のみ加入する人」と「国民年金と厚生年金の両方に加入する人」に分かれます。 ●国民年金（老齢基礎年金）とは？　 国民年金は、日本に住む20歳から60歳未満の全ての人が原則加入する「1階部分」の制度です。 国民年金では、収入の有無に関わらず、60歳になるまでの40年間（480ヶ月）にわたって国民年金保険料を納める必要があります。 保険料は年度ごとに改定されており、2024年度の保険料額は1万6980円です。 ただし、第2号被保険者は厚生年金保険料に含まれており、第3号被保険者は保険料の負担がありません。 そのため、国民年金保険料を単独で支払うのは、自営業やフリーランスなどの第1号被保険者のみです。 なお、40年間未納なく保険料を納付すると、老後に満額の国民年金を受給でき、2024年度の場合は「月額6万8000円（満額）」となります。 ●厚生年金（老齢厚生年金）とは？　 会社員や公務員といった第2号被保険者は、「2階部分」にあたる厚生年金にも加入するため、老後に受給する年金は「国民年金+厚生年金」となります。 厚生年金の保険料は、給与や賞与などの報酬に基づいて決定されるため、個人差が大きいのが特徴です。 これまで整理したように、国民年金と厚生年金では、保険料や受給額の決定方法が異なるため、加入状況により年金額も大きく異なります。 たとえば、国民年金の満額は約7万円であることから、国民年金のみの加入者が「月額30万円以上」の年金収入を目指すことは困難です。 また、厚生年金に加入していても、現役時代の収入に応じて年金額に差が生じるため、誰しもが年金が高くなるわけではありません。 次章では、現在のシニア世代が受け取っている年金額を詳しく見ていきましょう。