消費者マインドアンケート調査…暮らし向き判断、2ヵ月連続悪化

［図表7］消費者マインドアンケート調査（最近3年3ヵ月間） （出所）内閣府

内閣府の「消費者マインドアンケート調査」は16年9月から実施されている、誰でも自ら参加し回答できるユニークな調査です。毎月20日締め切りで、結果の公表時期が当該月の22～25日ごろと早く、消費者マインドの基調変化を的確に把握できます。 質問は「暮らし向き（半年後）」と「物価上昇（1年後）」の2問です。「良」「上昇」から「悪」「低下」の5つの選択肢から回答します。「景気ウォッチャー調査」と同じ5段階評価なので、1～0まで、0.25刻みで点数を割り振り、加重平均してDIを算出することができます。50が判断の分岐点です。 物価上昇判断DIは、調査開始から22年1月までは60・70台で安定推移していましたが、ロシアがウクライナ侵攻した月の22年2月調査以降80・90台と物価が上昇するという見通しが強まっていました。24年は高水準ながらも落ち着き傾向で、2月以降は7月82.6まで80台前半でしたが、8月は88.3と5.7ポイント上昇と大きく変化しました。政府の電気代・ガス代への補助金が一旦終了したことや、新米が出回る前に不足気味の状況が生じ、コメの価格が上昇したなど、身近なものの価格上昇が影響したと思われます。 9月の物価上昇判断DIは80.3とまだ80台ながら、8ポイントも低下しました。円高が進んだことや、9月支払い分から「酷暑乗り切り緊急支援」として政府の電気代・ガス代への補助金が復活したことなどが影響したと思われます。暮らし向き判断DIの16年9月から24年9月の全調査期間平均は36.8、最高は17年1月48.9、最低はコロナ禍の20年4月20.7です。24年9月では41.0で平均的水準を上回りました。 しかしその後、高い気温の影響などで食料価格が上昇し、物価上昇判断DIは10月84.6、11月85.8と上昇してきました。それに伴い、暮らし向き判断DIは、10月は39.4に低下、11月は33.7へとさらに低下し、全調査期間平均は36.8を下回り、24年2月の31.5以来の水準に低下しました。 ※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。 宅森 昭吉（景気探検家・エコノミスト） 三井銀行で東京支店勤務後エコノミスト業務。さくら証券発足時にチーフエコノミスト。さくら投信投資顧問、三井住友アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメントでもチーフエコノミスト。23年4月からフリー。景気探検家として活動。現在、ESPフォーキャスト調査委員会委員等。