時給が上がってほしいが…（写真はイメージ）

　石破茂政権が2020年代中に最低賃金1500円（時給）以上の達成を政権公約に掲げたことで、企業の間に動揺が広がっている。 【ひと目でわかる】時給1500円以上達成は「不可能」48.47％ 　働く人にとって賃上げはうれしいが、物価高による収益悪化で「賃上げ疲れ」に陥る企業の多いからだ。東京商工リサーチが2024年12月16日に発表した「2024年『最低賃金1500円に関するアンケート』調査」によると、約半数の企業が「最低賃金1500円の達成は不可能だ」と答えている。 　賃上げの行方はどうなるのか。調査担当者に聞いた。 ■「劇薬だ」「できない企業は市場退出せよ」　経済団体の中でも賛否両論 　2024年10月に全国の最低賃金（時給）が平均1055円に引き上げられたが、政府はさらなる引き上げに躍起だ。 　石破茂首相は2024年9月の自民党総裁選で、「2020年代に全国平均で時給1500円を目指す」とぶち上げ、岸田文雄前政権が「2030年代半ばまで」としてきた政府目標を大幅に前倒しした。同年末にまとめた看板政策「地方創生2.0」の柱に据えた。 　これに対し、日本商工会議所の小林健会頭は「急激に最低賃金を上げると、廃業せざるを得ない中小企業が出てくる」と警戒。経団連の十倉雅和会長も「劇薬になる。乱暴な議論だ」と慎重な検討を要望した。一方、経済同友会の新浪剛史代表幹事は「2020年代中といわず、3年以内に達成してほしい。できない企業は市場から退場すべき」と主張する。経済団体の中でも意見が分かれた。 　東京商工リサーチの調査（2024年12月2～9日）は、全国5277社が対象だ。最低賃金の時給平均額を1055円から1500円に引き上げるには、5年間で合計42.1％の賃上げが必要となる。毎年約7％台ずつの賃上げを迫られる計算だ。 　「あと5年以内に、時給1500円に引き上げることは可能か」と聞くと、約5割(48.4％)の企業が「実現は不可能」と回答した。その一方で、「すでに時給1500円以上を達成」している企業も15.1％あることがわかった【図表1】。 　「実現は不可能」と回答した企業に、どうすれば実現できるかを聞くと、最多は「賃上げ促進税制の拡充」で半数を占めた。次いで、「生産性向上に向けた投資への助成、税制優遇」「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」と続いた【図表2】。 　政府の税制面を中心に支援と、賃上げに必要な原資となる価格転嫁の促進が最大のポイントとなっているようだ。