提供：ウエルスアドバイザー社

　グローバルＸジャパンが運用するＥＴＦ「グローバルＸ　インド・トップ１０＋　ＥＴＦ」 <188A> が５月２３日、東証に新規上場された。インドを代表する大型株１５銘柄に投資するＥＴＦで、過去のパフォーマンスはインドの代表的な株価指数である「Ｎｉｆｔｙ５０」や「ＳＥＮＳＥＸ」を上回っている。新ＮＩＳＡ「成長投資枠」の対象商品（上場ファンド）になっている。グローバルＸジャパンの営業第一部長の長谷川誠氏（写真：左）とアシスタント・ディレクターの宮本将圭氏（写真：右）に、インド経済の見通しとＥＴＦの特徴について聞いた。

　――新たにインド株ＥＴＦを提供する背景は？

宮本　インド経済の高成長の魅力を資産運用に取り入れていただきたいと考えたのが第一の理由です。インドは経済政策や人口増などを背景に高い経済成長を続けています。２０２４年の実質ＧＤＰ成長率の予想は６．８％、２０２５年は６．５％とＩＭＦでは予想しています（２０２４年４月時点）。これは、米国の２．７％、１．９％、また、中国の４．６％、４．１％という成長率予想よりも水準が一段と高いものです。

　インドは２０２３年時点の名目ＧＤＰの規模が世界第５位ですが、２０２７年には日本やドイツを抜いて世界第３位になると予想されるなど、今後も長い期間にわたって高成長が持続する見通しです。その背景の１つが巨大な人口です。インドは２０２３年に中国を抜いて世界一の人口大国になりましたが、特に重要なことは生産年齢人口（１５歳～６４歳）がその他の人口の２倍以上になる人口ボーナス期が、２０５０年まで続くと予想されていることです。人口ボーナス期には消費拡大などにより経済成長が促されますので、長期にわたる成長を支えます。

　一方で、インドの１人当たり名目ＧＤＰは約２，４１０ドルで、これは、日本の１９７０年代に相当します。一般的に、１人あたりＧＤＰが３，０００ドルを超えると家電などの耐久消費財の需要が急速に高まるといわれています。そして、５，０００ドル～１万ドル程度になってくると自動車が普及するようになります。これから、インドでは段階を踏んで経済発展していくことが期待されます。