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「暴動起きるんじゃないか」日産9000人リストラの地獄…利益94%減でも社長は報酬3億円ゲットの超絶不条理

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みんかぶマガジン

物価上昇による倒産は今後も増加する見通し

　業績の好不調に関わらない点も最近の特徴だ。東京商工リサーチが10月7日発表した2024年1～9月期の上場企業「早期・希望退職募集」状況によれば、判明した上場企業は46社（前年同期30社）に上り、前年同期の1．5倍に達している。対象人員は8204人(同2066人）で前年同期の4倍近くに増加し、早期退職の募集が加速している状況がわかる。コロナ禍にあった2021年以来3年ぶりに年間1万人を超える可能性があるという。対象者の年齢が最も低かったのは30歳からで低年齢化も進む。 　東京商工リサーチが11月11日発表した10月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）を見ると、人手不足から倒産する中小企業の姿も浮かび上がる。前年同月に比べ14．6％増の909件で、10月としては11年ぶりの900件台となった。円安や人件費・原材料費の高騰の影響も重く、1～10月の倒産件数の合計は8323件と高水準にある。物価上昇による倒産は今後も増加する見通しという。 　今年は約30年ぶりに高い賃上げが実現し、政府は消費と賃上げの好循環シナリオを描く。足元の物価上昇を上回る賃上げを重ねていけば消費が促進され、日本経済が良い方向に回っていくというわけだ。ただ、最低賃金の上昇は働き手にプラスとなるものの、企業サイドにとっては負担増となる。実施時期は決まっていないが、防衛費の大幅増に伴う法人税などの増税プランも経営戦略を考える上で気がかりだろう。

あなたは勝ち抜いていく自信があるだろうか

　超高齢社会が到来し、少子化・人口減少が同時に進む日本においては、企業が従来通りの雇用を維持していくのは難しいとの見方が広がる。高所得のベテラン従業員を抱える一方で、人手不足が深刻化していけば経営陣は適切な新陳代謝に頭を抱えるだろう。高い給与を与えてでも優秀な人材を確保しつつ、外部委託も活用しながら「勝者」となるべく生き残る道を模索していくはずだ。 　逆に言えば、働き手はリストラ対象にならないよう自らの能力を引き上げていくことが求められる時代となる。仮に人員削減の対象者になっても、別の道に進むことができる複数の選択肢を準備しておくことが重要だろう。企業も、働き手も勝ち組と負け組による格差が広がる社会に入るのだ。その時、あなたは勝ち抜いていく自信があるだろうか。

佐藤健太

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