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「暴動起きるんじゃないか」日産9000人リストラの地獄…利益94%減でも社長は報酬3億円ゲットの超絶不条理

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みんかぶマガジン

HEVやPHEVのラインナップを持っていない

　内田社長は中国市場に関し「現地メーカーの新エネルギー車が急速に増加している」とした上で、「現地メーカーは中国からの輸出も大幅に増やしており、東南アジアや中南米など日産がビジネスを展開している他の市場にも影響が出ている」と説明した。米国市場での販売不振はHEVやPHEVのラインナップを持っていないことが背景にあるとしている。現時点での敗因分析としてはズバリなのかもしれないが、「売れるラインナップ」を持たない中で今後どういう戦略を描けるというのだろうか。競争が激化する世界において先行きの難しさは否めない。 　日産のリストラ発表は初めてのことではない。2019年4～6月の連結営業利益が前年同期比99%減の16億円と落ち込んだ際には、同7月に1万2500人の人員削減を行うことを明らかにした。今年3月には2026年度までの中期経営計画を発表し、「日産は価値と力をさらに向上させる」（内田社長）と販売台数の100万台増などをうたったばかりだ。しかし、その計画は約8カ月で早くも実質的に撤回を余儀なくされることになった。内田社長は「再び日産を成長軌道に戻す道筋をつけることが最大の役割」というものの、市場環境の変化に対応できず商品力が低下したことはあまりに深刻だ。

トランプの出方によっては更なるダメージも

　先の米大統領選で勝利した共和党候補のドナルド・トランプ前大統領は「アメリカ・ファースト」（米国第1主義）をうたい、中国からの輸入品に高関税を課す意向を重ねて示している。それ以外の外国製品にも一律10～20％の関税をかける計画で、厳格な保護政策強化があれば日本の自動車メーカーも影響を避けられないだろう。内田社長は状況を注視していく考えを示しているが、2025年1月にスタートする第2次トランプ政権の出方によっては、さらなる大打撃が日産を襲う可能性が高い。 　株価がバブル期を超える水準に高まる中で悲しいのは、大企業の人員削減が目立っていることだ。住友化学は2025年3月末までに連結従業員数の約1割に当たる約4000人の人員削減を行うと発表。東芝は5月に中期経営計画を公表し、最大4000人規模の人員削減といったリストラ策を盛り込んだ。精密機器大手「リコー」も来年3月までに約2000人を削減すると発表している。日本人なら誰もが知る大企業においても人員削減は珍しくなくなってきている。

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