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　業績が悪化する日産自動車が再び窮地に立たされている。中国や米国での苦境が深刻で、全世界で1割弱にあたる9000人の人員削減など大規模なリストラ策を発表したのだ。わずか8カ月前に策定した中期経営計画を撤回し、「世界の日産」は正念場を迎える。SNSでも大きな反応があった。「日産のダメダメ決算&無配が話題だね。経営陣が総退陣しないとなレベルだけど、代表が報酬50%カットの3億円ってこれ暴動起きるんじゃないのかな...」といった経営陣に対する批判があがった。経済アナリストの佐藤健太氏は「日産は経営戦略を見誤り、世界の競合他社に勝てるだけの魅力を失っている。今後は自動車業界に限らず『勝ち組』『負け組』の格差が広がり、大リストラ時代に突入する可能性がある」と警鐘を鳴らす。

全体の7％にあたる9000人規模の人員削減

「厳しい状況を迎えていることは、痛恨の極みです。世界13万人以上の従業員とその家族の生活を預かる身として、責任を痛感しています」。11月7日にオンラインで記者会見した日産の内田誠社長は、世界の生産能力を2割縮小するとともに全体の7％にあたる9000人規模の人員削減に踏み切ると発表した。地域や削減時期の明言は避けたものの、工場閉鎖は日本も含めて検討されているとの見方が広がる。 　2024年9月中間連結決算の純利益は前年同期比94％減の192億円で、売上高は前年同期から1.3％減となる5兆9842億円だったものの、営業利益は前年同期から90.2％減の329億円に落ち込む。2025年3月期予想の営業利益は5000億円から1500億円に引き下げ、業績見通しは今期2度目の下方修正となった。 　日産は米国や中国という主戦場で販売不振が続いてきた。北米市場で需要が高まるハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車の展開ができず、収益を圧迫。中国では激化する電気自動車（EV）の低価格化競争で苦戦し、想定以上に販売台数が落ち込む。販売奨励金の負担も重く、工場の稼働率も低く状況だ。日産は「EV」に注力してきたものの、中国勢や米テスラとの差別化を図ることができず、世界の消費者ニーズに対応した魅力ある「売れるクルマ」がない状態が続いているのだ。 　要するに、日産は経営戦略を完全に見誤ったと言える。これは一時的に業績が低迷したわけではなく、危機的な状況にあると見た方が良いだろう。内田社長は11月から報酬の5割を返上するというが、報酬は約6億6000万円に上っており、それでも半分の3億円超はゲットしていくつもりのようだ。