10月から「新型コロナワクチン」の定期・任意接種が開始！ 費用は全額「自費」になる？ 接種方法についても解説

2020年から猛威を振るい、世界的パンデミックとなった新型コロナウイルス。現在は日本でも感染症法上の位置付けが5類となりましたが、新型コロナウイルスが重篤な症状を引き起こす可能性のある感染症のひとつであることは今も変わらず、新型コロナウイルスのワクチンによる予防を必要とする人がいるのも変わりません。 そんな新型コロナウイルスのワクチンですが、2024年10月1日から接種制度が変わりました。本記事では、新型コロナウイルスワクチンの新制度について解説していきます。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

新型コロナワクチンの定期接種・任意接種とは？

2023年度までは新型コロナワクチンは「特例臨時接種」となっており、 接種費用の全額が国費負担で接種することができました。10月1日以降はこの「特例臨時接種」はなくなり、対象者のみワクチン接種の補助が受けられる「定期接種」、希望者が任意で接種する「任意接種」に移行しています。 「定期接種」は法律に基づいて市区町村が主体となって実施しており、費用は原則として公費または一部自己負担となっています。 一方「任意接種」は希望者が各自で受けるもので、接種を受ける努力義務や自治体からの接種勧奨の規定はなく、費用は原則自己負担です。

対象者や費用

新型コロナワクチンにおける定期接種の対象者は次の通りです。 ・65歳以上の人 ・60歳～64歳で対象となる人：心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される人、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な人 対象者の負担する費用は原則有料です。ただし、ワクチン接種の費用はおおむね1万5000円となっていますが、定期接種の対象者の場合は、自己負担が最大でもおよそ7000円となるよう、1回あたり8300円が助成されます。自治体の中には、さらに上乗せで補助を行うところもあります。 また、定期接種の対象にならない「任意接種」であっても、自治体によっては助成が出ることもあるので、住んでいる自治体に確認してみましょう。