最初のプログラムに登壇した学習院大学の宮川努教授は東大宇沢ゼミ出身で、本邦初となる「社会的共通資本の経済学」講座を今年9月、同大学経済学部に開設したばかりだ(一足先に東京大学、京都大学が「社会的共通資本」を冠する講座を設けているが、両大学ともに「寄付講座」)。 　宮川は、社会的共通資本を計量し、一国の経済パフォーマンスに与える影響を調べる研究を進めている。宮川によれば、宇沢の社会的共通資本理論は、「資本アプローチ」と呼ばれる理論の先駆けとみなすことができる。

■国際機関が「包括的な富」をデータ化 　資本アプローチの代表が、ケンブリッジ大学のパーサ・ダスグプタ名誉教授がケネス・アローらとの共同研究で提示した「包括的な富(inclusive wealth)」の概念を核とする経済理論だ。現在では、国連などの国際機関が世界各国の「包括的な富」をデータ化して分析するまでになっている(国連環境計画＜UNEP＞が「包括的な富の報告書」を2012年から数年おきに発表)。　

　資本アプローチの目的は、GDP(国内総生産)に代表されるフローの指標で診断するのではなく、生産基盤のもっとも基底にある重要な富のストックの状態を調べることで社会の持続可能性や安定性を評価することにある。とくに、自然を自然資本とみなして分析の中心に据えたことが重要だ。 　たとえば、GDPが成長しても、自然資本が棄損され減少しているケースは珍しくない。資本アプローチによって、市場経済あるいは資本主義をGDP統計とは異なる基準で評価できるわけだ(もちろん、自然資本などの計量には課題も多い)。

　「包括的な富」は自然資本、人工資本、人的資本で構成される。宇沢の「社会的共通資本」(自然資本、社会資本、制度資本が構成要素)にほぼ対応していることは一目瞭然だろう。ダスグプタは宇沢がケンブリッジ大学で研究していたときの宇沢の教え子でもあり、また、アローは宇沢を米国に招いた宇沢の恩師だ。宇沢理論とダスグプタらの理論がともに「資本アプローチ」で新たな経済学を切り拓いたのは偶然ではない。 　ふりかえれば、宇沢は米国の経済学界で1、2を争う理論家として評価されているさなか、唐突に米国を去った。ベトナム戦争に異を唱えての帰国だった。そんな宇沢が日本で最初に取り組んだのが、水俣病や四日市喘息など4大公害病に象徴される公害問題である。