大阪府・吉村知事が定例会見1月20日(全文4完)600人台続くとかなり厳しいと思う
大戸川ダムに関して国への働き掛けは？
読売新聞：読売新聞の太田です。先ほどの質問にありました、大戸川ダムに関してなんですけれども、知事のほうから効果が認められるなら、で、前向きに検討というお話をされましたけれども、過去には凍結を求めて国が凍結した経緯もあるんですけれども、今後の他府県との連携であったりとか、国への働き掛けに関しては、何かお考えになっていることはありますか。 吉村：他府県でもそれぞれ分析をするというふうに思いますので、それはもう他府県に任せたいというふうに思います。大阪として、結局、大阪にメリットがあんのっていうところが一番大切で、大阪にメリットがないんであれば、これはわれわれとしても、大阪府民の皆さんの税金ですから、そう簡単に使うわけにはいきません。大切な税金です。そうなると使わないということにはなります。 前回、嘉田知事のときも慎重な判断ということにはなりましたが、ただやっぱり一定、治水効果は認めているので、その前にやることがあるでしょうというのが基本的な考え方、府の考え方だと思っています。その前にやるべきことの、いわゆる大阪府で最も必要だと、大阪府の下流域のなんば線の高架化というのが実現しましたんで、これからちょっと時間掛かるんですけどね、それやるのは。実現しましたので、じゃあ上流域の大戸川ダムを、仮にそこで整備したらどのぐらい効果があるんですか、整備しなかったらどうなるんですかっていうのを想定したときに、やっぱり専門家の意見は聞くと。
専門家の意見を参考に判断したい
今回、専門家の意見として、200年に一度の大雨が降り、そして33パターンのうちの2パターンに該当すれば、9兆円の被害が大阪府内で生じると。それを、大戸川ダムを建設することで、いわゆる防ぐことができるということであれば、やはりここは大戸川ダムについて前向きにも考えていかなければならない。それは府民の財産を守るという観点からも、前回、橋下知事のときに、いったんは凍結したわけですけれども、その後の経過、先ほど申し上げた事実経過から考えると、状況の変化というのは出ていますから、考えると、1つこれから前向きに検討するというのも必要なんじゃないかというふうに思っています。 京都のほうも、桂川はよく氾濫をしますので、京都においては課題があると思いますし、そこはちょっと一体で判断していくということにはなろうかとは思います。まず大阪府として、メリットあんのということを、専門家の意見を聞いて、府民の命、財産を守るのが仕事ですから、そういった意味では専門家の意見を、判断の参考にしながら、僕自身も判断をしていきたいというふうに思います。 読売新聞：大阪府として判断されたあとに、今後としては例えば政府のほうへなんらかの働き掛けを行っていくとか、そういう感じになる？ 吉村：今後どうするかはたぶんその先で、河川改修計画をどうするかとかっていうことをたぶん国で決めていかれるので、ちょっと具体な計画が進むのは少し先になるんじゃないかというふうには思います。今度はこの河川改修計画について、大阪府の判断はどうやねんというような意見を求められることになると思うので、そのときに判断するということになると思います。 今の現状では専門家の意見も聞いて、大阪府にとって、府民にとってプラスになるのかどうか、そこを中心にして判断していきたいと思いますし、やっぱり橋下知事のときに判断されたっていうのは、当然行政は連続しているわけですし、僕も非常にそれを尊重しますので、それを尊重した上で、その後なんば線なんかも非常に改修の方向性決まりましたので、そういった意味では府民にプラスがあるんであれば考えていかなきゃいけないのかなというふうには思っています。 司会：ほかにご質問ございますか。
