「勝訴を超える成果だ」千代田区長による独断での“日比谷ミッドタウン広場”の“無償貸し渡し”を争う「住民訴訟」が原告の“訴え取り下げ”で終結…その理由とは
東京都千代田区が、「日比谷ミッドタウン広場」の区所有の土地建物を、三井不動産や日本生命等が会員になっている一般社団法人日比谷エリアマネージメント（以下、日比谷エリマネ社）に、2016年から無償で貸与している（使用貸借契約、期間は20年）。 【画像】千代田区が”無償貸与”している東京ミッドタウン日比谷の「ステップ広場」 このことが不適正であるとして、区の住民らが2021年に区長を被告として提起し、審理が続いていた住民訴訟において、19日に原告が訴えの取下げを行った。 26日、原告3名と代理人弁護士が記者会見を開き、訴えの取下げについて経緯の報告を行った。原告代理人の大城聡弁護士は「勝訴以上の効果が得られた」と説明した。
争点は区所有の不動産の“大手デベロッパー”関連団体への「無償貸与」
本件の住民訴訟を提起した原告3名はいずれも元千代田区議。訴状によると、本訴訟で原告側が主張していた違法（区側の「怠る事実」）は、以下の2点である。 （1）日比谷エリマネ社への無償貸与は区の財産管理上問題があるのに、区がその是正を行っていない （2）区が当時の責任者である石川前区長と元担当部長に対し損害賠償請求権を提起していない これらを理由として地方自治法に基づいて「『怠る事実』の違法確認の訴訟」を提起していた（同法242条の2-1項3号）。 千代田区と日比谷エリマネ社との契約は、日比谷ミッドタウンの「広場」を無償で貸し付け、管理させる内容のものである。この「使用貸借契約」は、区議会の承認を得ずに行われている。 広場の地下部分には一般の商業店舗があり、日比谷エリマネ社はそれらを有償でテナントに転貸する形で賃料収入を得ている。 平成30年（2018年）度の日比谷エリマネ社の売上は2億7420万8085円、当期純利益金額6284万7162円にのぼっていた。 原告代理人の大城弁護士は、賃料収入による利益を日比谷エリマネ社が得ることの問題点を説明する。 大城弁護士：「千代田区が無償で日比谷エリマネ社に貸し、それを同社が民間の企業に転貸して賃料収入を得て、6000万円を超える利益を上げている。 これらの収益は本来、千代田区の財産を活用して得られたものであり、区の財産として区民へのサービスに使われるべきだ。ところが、それを日比谷エリマネ社がプールしているという状況がある」
