大阪市・松井市長が定例会見4月21日(全文2完)幼保ぐらいは一元化してほしかった
こども家庭庁の課題をどう考えて対案を出したのか
朝日新聞：すいません、朝日新聞の寺沢です。おとといから国会でこども家庭庁の法案の審議が始まって、これに対して維新の会が、教育子ども福祉省の設置を主に盛り込んだ対案を出されているんですけれども、今、岸田政権が出されているこども家庭庁の問題といいますか、課題というのは、どのように考えて対案を出されているかっていうのを。 松井：こども家庭庁って菅総理の時代に打ち上げられた、子供たち、子供家庭をサポートする、ダイレクトにサポートしていく、スピード感を持ってね。そういうための役割の霞が関の組織だったと思うけど、そのときよく総理が、菅総理が言ったのは、省庁の縦割りじゃなくて横串刺すんだという話だったけど、これもう幼保一元化は諦めたわけでしょう、岸田総理。なんの話やと思いますね。いや、だからもう幼稚園、保育園はこども家庭庁に渡せばいいじゃない。 だからわれわれはそういう、やっぱり子供、それから子育て世帯、これ、こども家庭庁は、やっぱりこれ、大阪市でいくとこども青少年局かな。ここは子供、それから子育て世帯の施策を全般的に、教育委員会は別途あるんだけどね。でもやっぱり国レベルでいくと、非常に全国広い地域事情の中で子育て支援をしていくっていうための霞が関の組織なんだから、幼保ぐらいは一元化してほしかったと思いますね。結局、各、厚労省と、それから文科省のそれぞれの既得権にメスを入れれなかったというのが、今の政府のこども家庭庁の話だと思います。それ、ちょっとどういうふうに動かしていくのかね。だって、こども家庭庁ってあるけど、保育は厚労省持ったままなんです。それで幼稚園は文科省が所管する。だから屋上屋を架けるとか、余計ややこしなってしまうんじゃないかなというのを心配しています。 朝日新聞：ありがとうございます。 朝日放送テレビ：ほかにありますでしょうか。
政府がまとめている物価高対策をどう思うか
日本経済新聞：日本経済新聞の古田です。政府がまとめている物価高対策についてなんですけれども、低所得の子育て世代を対象に子供1人当たり5万円を支給するといった、そういった案などが今日にも取りまとめられるということになっていまして、選挙対策のばらまきという意見もあるんですけれども、代表としてどう思われますでしょうか。 松井：なんでも選挙対策で批判するのはあれだけど、それで助かる人はいると思うけど、今回の物価高っていうのは、コロナと、それからロシアと、それから従来からのやっぱり化石燃料の高騰というのもあるんでね。やっぱり一部のところだけの、目標にした対策よりも、もう僕らもずっと言ってるけど、2年間は消費税を、やっぱり軽減税率の制度を使って5％に消費税を減額すると。そんぐらいのことをやらないと個人消費は復活しないと思いますよ。だって経済の基本はやっぱり個人消費を増やしていくことで、消費者は、ありとあらゆるものが値上がりしてるんで、その上に10％の消費税とか掛かってるんで、そこをやっぱりちょっと見直すべきやと。国がやる経済対策としたら、もう少し大胆にやってもらいたいと思います。 それから低所得5万円、これはもう僕、何度も言うてるけど、それ可処分所得増やす話で。でもそれが貯蓄に回ってたんでは消費には回りませんから。その辺は、これは大阪でやってるけども、子育て世帯の、じゃあ給食費を全国で無償化したらいいんですよ。これ、国は、何年間は限定でというのはあるかもしれないけど、子供1人当たり約5万円、毎年だから。の可処分所得プラスになっていますよ。4500円、月の、給食費が無償化になるわけだから。これは子供が多ければ多いほど恩恵は増えるわけですから。1人でだいたい年間5万円、2人で10万円ですから。3人いれば15万円その家庭の負担は軽減できるわけだから。だから子育て世帯、1世帯5万円よりよっぽど効果あると思いますよ。だからそこは政府として、踏み切るんならやるべきだと思いますね。 朝日放送テレビ：ほかにありますでしょうか。
