神奈川県・黒岩知事が定例会見4月15日(全文2)県庁のテレワーク職員は24％
協力金以外の中小企業支援策は？
日刊工業新聞：幹事社の日刊工業新聞です。休業要請によって、きのう協力金という話がありましたが、協力金以外で今後、中小企業支援みたいなことで新たな政策を打ち出していく考えはあるんでしょうか。 黒岩：今のところは特に方法があるということではないですけどね。もうこの県金融課や県の信用保証協会など、県内39機関、45カ所に設置した経営相談窓口での相談件数、4月9日現在で4607件であります。緊急事態宣言発令後の4月8日から13日までの4日間には、県金融課だけでも314件の相談がありまして、これは昨年度の金融課相談件数の半年分。半年分っていうのは338件なんですけども、これに相当するといったことですね。 緊急事態宣言発令により不要不急の外出が控えられて、飲食業などさまざまな業種から人通りが少なく客が来ない、予約をキャンセルされるなどして売り上げが激減し、資金繰りが心配といった相談が多くありまして、また、初めて融資を利用する方々の融資手続きの相談も増えているところでありますね。 このようなご相談に対して、日本政策金融公庫の3年間の実質無利子の融資や、県がこの4月から保証料補助を拡充し企業の皆さまの保証料負担をゼロにした、県の中小企業制度融資、新型コロナウイルス対策特別融資の紹介、その手続きといったものを、これを丁寧に説明したいというふうに思います。こういった中小企業に対する支援策を県も用意しているんですが、それが皆さんに確実に届いているかどうかといったことですね。それをまずはしっかりとお届けしていくということを努力していきたいと考えています。 日刊工業新聞：ありがとうございます。各社どうぞ。 黒岩：はい、どうぞ。
協力金を受け取る条件は？
読売新聞：読売新聞の【サトウ 00:23:37】です。協力金に関してなんですけども、東京都のほうでは20日間以上の休業なり時間短縮をした企業を対象にするという話も出ているようなんですが、その点、神奈川県は何か条件っていうのはお考えでしょうか。 黒岩：そういう、われわれが考えているのは、何日以上とかなんとかっていう、そういうことはあまり言うべきじゃないんじゃないかなという気がしますね。あまりそういう方策は取らないと思います。逆に言うと20日以上というのが条件だったらば、じゃあ、あとの期間はやってていいのかっていう、逆のメッセージになりますよね。今こうやって緊急事態で対応している中では、そういう厳密な、基準がどうだこうだっていうことじゃなくて、やはりもう休業要請をお願いしますという中でお応えいただいたといったらば、じゃあ協力金をお払いしましょうという、そういうふうな大枠の考え方でいく、神奈川県はそういう立場でいこうと思っています。はい、どうぞ。
