左は宮尾常務、右は深山社長

　賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題で、同社の深山英世社長は10日午後の記者会見で「既存した信用および業績の早期の回復を目的として、経営体制の刷新を図るため、代表取締役を退任する」と発表した。5月30日付で退任し、後任には宮尾文也常務が昇格する。 【動画】レオパレス21の深山社長が退任 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「レオパレス21の深山社長が退任」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

取締役で残ることで悪影響はないのか

日本経済新聞：ただ、取締役で残るっていうことで、逆に悪影響みたいなっていうのはないものなんでしょうか。 深山：悪影響ですか。例えばどういうことでしょうか。 日本経済新聞：社内に残るっていうことで、創業家の影響力とか含めて、ほかの方がやりづらさっていうのは感じないんでしょうか。 深山：いや、それは、私のことを創業家とかそういう認識で思ってる人は会社の中にはいないと思いますけども、やっぱり仕事をする上で、われわれも目的に向かって日々やっていることの中で、先ほども言いましたけど、創業家であるとかないとかって、そういう意識で仕事をしたことは一切ございません。 　ただ、企業である以上はやっぱり結果を求めるっていうのは当然必要ですから、そういう中でのいい仕事ができてる、私はブレーンだというふうに考えておりましたけれども、私がそのことを言うっていうのは非常に難しいんですけど、私自身はそういうことはないというふうに思っております。 日本経済新聞：あともう1点だけお願いします。財務面の話なのですが、今期、わずかながら黒字転換ということなんですが、この補修工事の追加工事で、これ以上、特別損失とか増える可能性っていうのはないというふうに理解していいのでしょうか。 宮尾：はい、現時点でそういうものは考えておりません。 日本経済新聞：ただそれも、従来もそういう発言をされている中で、きのう新たに大きく出たようなことがあると思うんですけど、その辺の追加損失の懸念っていうのはいかがでしょうか。 宮尾：これまで優先調査対象物件といいまして、昨年の4月・5月に公表した界壁の不備の物件を中心に調査を進めておりました。それ以外の2万4000棟弱のその他シリーズといいますか、その対象シリーズ以外の物件の調査にようやく着手したのが、遅ればせながら今年に入ってからでございまして、ご案内のとおり3月末時点で、全ての42のシリーズに関して30％の調査、判定は終えたところでございます。 　この判定が終えたことによって、その他シリーズ全てにおいて、合理的な見積もりが可能になったという言い方が適切かというふうに思っております。それまではその他シリーズにつきましては、残念ながらリソースの問題もございまして、優先調査にかかりきりで、その他シリーズについてなかなか調査が進まなかった、判定が進まなかった、その段階でのいわゆる見積もりを行っておりましたので、その見積もりの精緻化ができたというふうに思っておるものです。