「今週中にも強制捜査に切り替えるのではないか」と伊藤氏

　自民党・安部派の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑。検察による安倍派議員への任意聴取も始まりましたが、今後捜査はどこまで進むのでしょうか。 　去年までの5年間で、収支報告書に約5億円の不記載の疑いがある安倍派の政治団体「清和政策研究会」。安倍派が実際の収入とは別に、キックバック分を除外した金額を記載した2つの帳簿で資金を管理していたとみられることが新たに分かりました。 　16日から安倍派議員への任意聴取を始めている東京地検特捜部。現在、「ピラミッド型捜査」が行われているということです。国会閉会前は、派閥や各議員の会計責任者への任意聴取から始まり、国会閉会後は国会議員、特にキックバックの金額が多い議員が対象となっているようです。今後、派閥の運営を取り仕切る立場である事務総長に話を聞くという段階になるとみられ、「キックバックについて把握していたか」というところが焦点になってきそうです。 　政治アナリストの伊藤惇夫氏によりますと、「今週中にも任意聴取から強制捜査に切り替えるのではないか。会計責任者の立件だけでは、特捜部にとって『負け』になるので、複数の議員が立件される可能性がある」ということです。

「"岸田おろし"は当面ない」と伊藤氏

「来年春の予算成立くらいまで岸田総理に続けさせるのでは」と伊藤氏

　今後の岸田政権についても、伊藤惇夫氏に話を聞きました。内閣支持率が下がっているにもかかわらず、"岸田おろし"は当面なさそうだということです。 　その理由として、 ・今の自民党に余裕がない（自民党全体の問題になっている） ・「派閥にとらわれない政治」に注目が集まりそうだが、無派閥もまとまっているわけではない ・この泥沼状態で代わりたくない 　ということを挙げています。 　「来春の予算成立くらいまで岸田総理に続けさせ、それまでに何かしら動きがあるのでは」と、伊藤氏はみています。 　こうした動きについて、ABCテレビの木原善隆コメンテーターは「『来年の春ぐらいまで岸田総理が続けて、総裁選をして"新しい看板"で選挙をするんじゃないか』と言われているが、それでは全く問題解決しない。まずやるべきことは、政治資金規正法の改正。それをやらないんだったら、国民は信用しないと思う」と話しました。 （『newsおかえり』　2023年12月18日放送分より）