ABCテレビ

　１４日、岸田政権の主要閣僚、副大臣が辞任しました。全員、パーティー券の売り上げから多額のキックバックを受けていた疑惑がある「安倍派」に所属している議員たちです。 　松野官房長官も辞表を提出しました。 　これまで、疑惑に対する対応が批判されていましたが、最後の会見まで「捜査機関の活動に関することはお答えを差し控えさせていただきたい」と「差し控え」を連発しました。 　「政府の立場を理由に詳細な説明は避けてきたと思うが、対応やあり方は適切だったか？」という質問に対しては「政府の立場の会見である中で、私自身の政治資金へのおたずねについても可能な限りお答えしたとものと考えています」と答えました。 　“事実上の更迭”となった閣僚４人。 　それぞれの後任は安倍派以外からの起用となりました。官房長官には岸田派の林芳正・前外務大臣。総務大臣には麻生派の松本剛明・前総務大臣を充てるなど、かつて閣僚を務めていた議員が並びました。 　一方、安倍派の政治資金問題を巡っては宮澤前防衛兼内閣府副大臣の発言が波紋を広げています。 　１３日、記者からの「キックバックの不記載はいくらぐらいか？」という質問に対し・・・ 　（宮澤前防衛副大臣） 　「はっきり申し上げます。３年間で１４０万円です。派閥の方から収支報告書に記載しなくてよいと指示はございました」 　さらに、疑惑についてかん口令が敷かれていることも明かしました。 　（記者）「なぜ収支報告書に記載しなくてよいと説明があったか、理由はわかりますか？」 　（宮澤前防衛副大臣）「まったく私はわかりません。そういうものなのかなというふうにしか思わなかったですね。多くの仲間も早く説明して、潔白を証明したいと思っていると推測する。派閥からしゃべるな、しゃべるなって、これですよ。」 　（記者）「しゃべるなというのは、誰から？」 　（宮澤前防衛副大臣）「派閥でございます。ここまでしゃべってしまったら、もう派閥から追い出されるかもしれませんけど、指示はありました」 　岸田政権最大の危機ともいわれる派閥の“裏金疑惑”。今後、どこまで捜査のメスが入るのでしょうか。 　東京地検特捜部は近く、安倍派側への強制捜査に乗り出す方針で、議員から直接事情を聞くことも視野に調べを進めるものとみられます。 【木原善隆ＡＢＣテレビコメンテーターの解説】 　やっていることがセコい。セコすぎます。 　政治資金は、収支を明らかにして政治活動に使うから非課税になっているのです。このルールを守れないのであれば、これはただの「脱税」です。国民からはインボイス制度などで１円単位で税金を取ろうとしているのに、その法整備をする国会議員がこの体たらくだなんて、誰が税金を払う気になるのでしょうか。 　政治資金規正法は「ザル法」と揶揄されてきましたが、いよいよ通常国会できっちりとした法律に改正しないと、政権も議員も国民の信用を得られないでしょう。