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日経平均株価を見る限り、4万円近い値をつけている状況を考えると景気は上向きなのかと思うが、帝国データバンクの調べによると、2024年の倒産件数（11月末時点）は9053件で2015年以降もっとも多い件数となっている。また11月は834件と2013年以来の800件超えで、31カ月連続で前年同月を上回るペースで推移しているという。 11月のデータを見てみると、業種別では「サービス業」が221件でトップ、ついで「小売業」で174件、「建設業」で163件と続いている。 倒産主因別で見ると、「販売不振」が680件でダントツトップ。全体の81.5%を占めている。これは不況型倒産であることを示しており、日本経済的には景気が良いのは一部の業種だけなのかもしれない。 負債額は、「5000万円未満」が491件と約半数で、ついで「5億円未満」が176件、「1億円未満」が120件と続いている。中には「100億円以上」が2件もあった。 地域別に見ると、「関東」が最も多く282件。「近畿」の225件、「中部」の107件と続くが、減少したのは「中国」だけ。増加率がもっとも高かったのは「北陸」で100%増となっている。 こうした中で、注目している倒産動向として、「医薬品小売事業者」を挙げている。いわゆるドラッグストアや薬店、調剤薬局で、2015年の33件を上回る34件の倒産を記録した。業種別では「調剤薬局」が28件でもっとも多いが、全国の薬局数は2023年度末時点で6万2828施設。ここ10年間で5757施設も増加しており、競争が激化しているだけでなく、経営者の高齢化倒産増加の要因の1つと考えられている。 また、物価高倒産は82件発生。年間件数では877件を数え過去最高を記録している。 今後、物価高倒産件数はまだ伸び続けそうで、政府も物価高に対して何かしらの対策は急務だ。倒産は地域経済への影響も大きいため、石破政権の今後の手腕が問われる。 出典：帝国データバンク「倒産集計 2024年 11月報」より