苗字を変えてまで潜入したユニクロ取材がバレそうになった瞬間 横田増生さんが指南する「潜入取材テク」
●一緒に働く仲間への罪悪感はある
ーー潜入取材は、企業の一員になって働くわけですよね。一緒に働く仲間を裏切っているという罪悪感はありませんか。 「ありますね。ユニクロ潜入では3店舗で働きましたが、最初の店舗の若い店長は真摯でとてもいい人でした。僕が2店目に移るときに『私が推薦しますよ』と言ってくれた。でも、推薦してもらうと、僕を面接したのが彼だけになり、責任を負わせることになってしまうから断りました。ヤマトやアマゾンでは誰かを裏切っているという感じはなかったけれど、ユニクロはありましたね…。ルポが載った雑誌を読んで店長がひざから崩れ落ちたという話を後から聞いて、申し訳ないけれども、許してくださいという気持ちです」
●100%書き手に立証責任がある日本の名誉毀損裁判
ーー横田さんが「ユニクロ帝国の光と影」（2011年）を出版したときに、ユニクロ側は名誉毀損で版元の文藝春秋を訴えました。新著には本の内容が真実だと証明するために、取材協力者に会いに行く様子を書いていますが、日本の名誉毀損訴訟の問題点は何でしょうか。 「日本の名誉毀損裁判は、訴えられた側の書き手に100%の立証責任がある点です。ユニクロ側が争点として挙げてきたのは27カ所ですが、1カ所でも証明できなければ、訴えられた側の敗訴になって新聞に『文春、ユニクロに敗訴』と書かれてしまいます。 書き手が賠償金や、本の回収・絶版といった原告の要求から免責される条件は①公共性②公益性③真実性の3つで、訴えられた書き手が一番苦労するのは、真実性の証明です。 訴えられた本では、店長の証言は情報源の秘匿のために匿名にしていますが、裁判所は匿名の発言は真実と認めません。ユニクロ側もそれを分かっているので、匿名の証言に絞って真実性を問いただしてきました。弁護士と一緒に取材したユニクロの元店長らに会いに行き、陳述書に実名でサインをしてもらいました」 「アメリカでは逆に、名誉毀損で訴えた側に立証責任があります。原告は相手の悪意を証明しなければなりません。ニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件では、ワシントン・ポスト紙がディープ・スロートという匿名のニュースソースを出しましたが、日本の裁判では匿名だと負けてしまいます」 ーーフリーランスの書き手にとっては、訴訟を負ってくれる出版社を探すこともポイントになりそうです。 「文春（文藝春秋）は訴訟慣れしているメディアだし、名誉毀損などメディアの訴訟に多く携わる喜田村洋一弁護士もついています。文春がサポートしてくれなかったら『ユニクロ潜入一年』は書けなかったです」 「それとメモを残しておくことも大事です。ユニクロはメモをとらないと怒られるぐらい『メモ文化』だったから良かった。あとは現場でメモをとった後、数日内にメモを体系立てて整理しています」
