大阪府の「宣言」解除決定 吉村知事「大切なことはリバウンドさせないこと」
緊急事態宣言2月末で解除決定の大阪府が新型コロナ対策本部会議 吉村知事「大切なことはリバウンドをさせないこと」
政府は26日午後、新型コロナウイルス対策本部を開き、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県の6府県の緊急事態宣言を2月末で解除することを決定した。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の宣言は継続される。大阪府は同日夜に「第39回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開いた。会議冒頭で吉村洋文知事は「大切なことはここからリバウンドをさせないこと」と述べ、感染対策と社会経済活動の両立を図る方向性を決めると話した。 【中継】大阪府が新型コロナ対策会議 「宣言」解除後の対応は（2021年2月26日）
吉村知事は、同会議の冒頭で「本日、大阪府が緊急事態宣言の対象から解除されるという決定が国においてなされました」と報告。府民に対し「緊急事態宣言の期間中、府民のみなさん、事業者のみなさんに厳しいお願いをして、本当にご協力で感染の急拡大は抑えてこれたと思っています」と感謝の言葉を述べた。
しかし「大切なことはここからリバウンドをさせないこと」と述べ、今後については「徐々に解除して、そろりそろりと経済活動、感染対策を両立させていく難しいかじ取りですが、模索していくべきだと思っている」と話していた。
同日の会議では、現在の大阪府内の感染状況や療養状況の分析をするとともに、営業時間の短縮要請を大阪市内の飲食店に限定し、営業時間を午後9時まで、酒類提供を午後8時までとすることなどが議論されるとみられる。 吉村知事は「都心部の時短要請は1時間ずらす感じで、ぜひお願いしたいと思います。コロナを抑えながら感染リスクという点で卒業、入学シーズン、歓送迎会などのシーズンになります。そこに対して感染リスクをおさえながら、社会も仕事でなりたっているところがあるので両立をはかっていきたい」と述べた。
