Bloomberg

（ブルームバーグ）： かつて飛ぶ鳥を落とす勢いで株価が上昇していたトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ。特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併合意に基づくロックアップ解除を目前に、株価が急落している。

トランプ前大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディアは、５月中旬には100億ドル（約１兆4400億円）近い時価総額があった。それが今では34億ドルを割り込んでおり、ピークから69％縮小した。売りが加速したのはこの１カ月。27営業日のうち22日で下げ、１カ月での下落率は45％を超えた。ロックアップは今月19日にも解除される見通し。内部関係者が持ち株を放出できるようになるため、株価への圧力は強まる一方だ。

転落が始まった背景には、長年自分のソーシャルメディアを使ってきたトランプ氏が「Ｘ（旧ツイッター）」に戻ってきたことに対するリテール投資家の困惑がある。米大統領選で対抗馬のハリス副大統領が世論調査で頭角を現し始めている事も影響している。

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株価急落はトランプ氏から37億ドル余りの含み益を奪った。ＳＰＡＣ合併以降の含み益は一時、58億ドル近くまで膨れ上がっていた。同時に７月15日の高値から空売りを仕掛けた投資家には、２億ドル余りの含み益をもたらすと、Ｓ３パートナーズが分析した。

ボストン・カレッジのブライアン・クイン法学教授は、「今の株価が会社の本質的な価値と一切無関係であることは一目瞭然だ」と指摘する。「この株価はつい最近まで、トランプ氏のスローガンであるＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）への忠誠心を示す金融指標でしかなかった」と述べた。

ウォール街はトランプ・メディアに売りを浴びせた後もなお、企業価値は過大評価されていると考えている。４－６月（第２四半期）の決算では1600万ドル余りの損失を出し、売上高は100万ドルに満たなかった。トランプ・メディアはユーザーベース確立に苦戦している。トランプ氏自身が別のソーシャルメディア、Ｘに復帰したことは、トランプ・メディア強気論を唱えていた一部投資家の野望を打ち砕いた。