市町村が子育て支援を頑張ると、国が「お仕置き」「嫌がらせ」してくる根深い病理
国が負担しないから各自治体が市民のニーズに応えて独自に拡充している。にもかかわらず、無料化を拡充すればするほどお仕置き(減額)が増えていく。政府は子育て支援と言いながら、実際は自治体に嫌がらせや制裁を続けているのです。 ● 子どもがせっかく貯めたお金を 親が勝手に持ち出している? 政府にはそもそも「子どもは国の宝」という考え方がありません。「家族の問題は家族で解決しなさい」という基本スタンスなので、残念ながら日本全体の出生率の低下は今後も進んでいくでしょう。実際、「異次元」と称している少子化対策の内容と予算規模のお粗末さを見ると、怒りを通り越して絶望的な気持ちになります。 しかも、なお困ったことに、政府の顔色をうかがいながら仕事をする御用学者とマスコミは「貧乏な子どもだけを救済すればいい」という発想です。 私は、貧乏であろうがなかろうが、すべての子どもを幸せにするための施策を行うべきという考えで子ども施策を実施してきました。だからこそ、子ども医療費など5つの無料化の所得制限をすべて撤廃しているのです。 子どもを望んでいても、産もうとは思えない社会に未来はありません。子どもを産んでも、子どもが増えても、生活費を心配せずに子育てができるという安心感が絶対に必要なのです。
国が各自治体に分配している地方交付税にしても元々は地方のお金です。地方自治体の財源を国が巻き上げて、それを地方に戻しているにすぎません。 市長だった私から見れば「子どもが貯金箱に貯めたお金を、親が勝手に持ち出して使っている」状況です。そして、親である国は「お金を戻してほしかったら言うことを聞きなさい」「宿題をしたらお小遣いを戻します」というスタンスです。まったくとんでもない話です。こんな理不尽極まりないことがまかり通っているのが、今の日本の財政の実情なのです。 ● 国民の収入の半分弱を奪い ムダ遣いをしている政府 2023年2月、財務省は2022年度の国民負担率が47.5%になる見込みだと発表しました。国民負担率とは、所得に占める税金や社会保険料の割合を表したものです。統計開始当初の1970年度には25%未満でしたが、2013年に40%を超え、今や5割に迫る勢いです。 なぜ、これほど高い負担率になったかというと、一重に財務省と厚生労働省のせいだと私は思います。財務省はともかく税金を上げて税収を増やしたい。だから消費税率もどんどん上げていきたい。税収が増えて、財源が膨らめば、彼らの権益は一層強化されるからです。