市町村が子育て支援を頑張ると、国が「お仕置き」「嫌がらせ」してくる根深い病理
円の関係性で考えると、市町村は市民に寄り添ったような施策をし、それを都道府県がサポートし、国家はそれらの受け皿となって、すべてを支えていくというイメージです。市民と国の関係は、上下の力関係で表されるものではありません。 ● 住民本位の行政のためには 権限と財源の移譲が不可欠 政治家の引退を決めたころ、「市長の次は知事ですか?」「国政に復帰ですか?」といろんな人から聞かれました。私にそう聞いてくる人たちの頭の中には「市より県が上」「市より国が上」という発想があるのでしょう。でも私にとっては市長も県知事も国会議員も総理大臣も同等の関係です。 市長になったのは、国会議員や総理大臣になるより自分の思うように仕事ができると知っていたからです。市町村、都道府県、国の関係性に上下はなく、あるのは役割です。政治家はその役割をそれぞれの立場に応じて果たすことが仕事です。 法的には、地方分権一括法に基づき、国と地方自治体は対等な関係にあります。地方自治法には「基礎自治体優先の原則」が示されており、住民にもっとも近い市町村が住民をしっかり支え、市町村ができないものは都道府県が、都道府県ができないものは国がサポートしていくというそれぞれの役割が記されています。
住民を支えるために必要なのは権限と財源です。財源をともなう形で権限を移譲し、結果責任は各自治体が負う。権限も財源も結果責任も国ではなく地方自治体に存在するようにする。日本の自治システムがそのような構造になって、ようやく地域の特性に合った住民のための本当の行政が可能になるのです。 ● 子育て支援に注力する自治体に 対する国からの「嫌がらせ」 市長をしている間、私は国に対していろんな不満を感じてきました。その中でも特筆すべきは、子育て支援に力を入れている自治体に対する国の「お仕置き」や「嫌がらせ」です。こんなくだらないことは、一刻も早く是正してほしいものです。 たとえば、明石市は「子ども医療費の無料化」を拡充してきました。しかし、拡充を理由に国は国民健康保険の補助(国庫負担金)を減額するという制裁措置を続けています。2022年には約1800万円のペナルティが見込まれていましたが、それでも私は無料化の対象をそれまでの「中学生まで」から「高校生世代まで」に拡大しました。 「医療費の補助を拡充していくと安易な受診が増え、医療費増大を招く」というのが国の言い分ですが、本来、子ども医療費くらいは国がすべて負担すべきです(全国市長会もずっと訴え続けています)。