セブン&アイ・ホールディングス ヨーク・ホールディングス図表

セブン&アイ・ホールディングス(HD)は、グループ構造の最適化を図るためイトーヨーカ堂などスーパーストア(SST)事業のIPO(新規株式上場)を目指す中、SST事業グループを統括する中間持株会社「ヨーク・ホールディングスを設立、戦略パートナーを迎え、2025年度中をめどに持分法適用会社化する。また、国内・海外のCVS事業に専念する「7‐Eleven Corporation(セブン-イレブン・コーポレーション)」に社名を変更する。10日にオンライン開催された決算説明会で井坂隆一社長が明らかにした。 【画像】セブン&アイ・ホールディングス画像一覧、ヨーク・ホールディングス図表、セブン&アイ・ホールディングス 井坂隆一社長

井坂社長は、経営方針の主要な戦略としてグループ構造の最適化、事業運営の改善と成長の加速、株主価値の還元の3つを掲げる。

〈CVS事業とSST事業の製品開発シナジーは維持、PB「セブンプレミアム」継続〉

うちグループ構造の最適化について「CVS事業、SST事業、金融事業の各事業における潜在的な価値を最大限に発揮するためには、グループ構造の最適化を、スピード感をもって着実に実行していく必要がある」とし、SST事業を束ねる中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」を設立。戦略パートナーを招聘して2025年度中に持分法適用会社化を進め、自律的な財務規律のもとで成長戦略強化を目指すという。 一方で同社も半数以下の持分を維持し、CVS事業とSST事業グループの製品開発におけるシナジーを引き続き発揮していく方針で、PB「セブンプレミアム」も継続する。

ヨークHDの傘下にはスーパーの▽イトーヨーカ堂(ヨークHDの持分100%)▽ヨークベニマル(同100%)▽シェルガーデン(同90%)――だけでなく、専門店の▽ロフト(同75%)▽赤ちゃん本舗(同95%)――、外食の▽セブン&アイ・フードシステムズ(同100%)、「アリオ」等商業施設開発の▽セブン&アイ・クリエイトリンク(同100%)――など、子会社24社・持分法適用関連会社7社の計31社と幅広い業態が入ることになる。 これに加え、セブン銀行を中心とする金融事業についても最適な資本関係を検討するという。これらにより創出されたキャッシュフローをCVS事業における成長投資や株主還元に充当する方針だという。