Bloomberg

（ブルームバーグ）： 年末年始を挟む12月５週－2025年１月１週（12月30日－１月10日）の日本株は上昇する見込み。米国景気の堅調さや外国為替相場の円安基調を背景に、企業の業績拡大を期待した買いが入りそうだ。半面、為替市場への政府によるけん制・介入の懸念、トランプ米次期政権の政策不透明感は上値の重しとなる。

米金利の高止まりに加え、日本銀行の利上げに慎重な「ハト派」への傾斜から、為替市場はドル高・円安基調が続く。日本の輸出企業にとっては来期の業績期待が高まりやすい環境だ。12月４週のＴＯＰＩＸは週間で3.7％高と反発した。

米経済の先行きに不安が少ないことも好材料になりそうだ。供給管理協会（ＩＳＭ）が１月３日に発表する製造業総合景況指数（24年12月）は、ブルームバーグが集計したエコノミスト予想の中央値が48.3（前回48.4）とほぼ横ばいになる見通しだが、７日の非製造業は53.5と前回の52.1から改善が期待できる。

米経済指標は上向けば好感され、下振れても利下げ期待につながるという株式相場が堅調になりやすい環境だ。10日発表の雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが15万3000人と前回の22万7000人から縮小する見込みだが、影響は小さいだろう。８日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が議事要旨（24年12月17、18日開催分）を公表する。

一方、 加藤勝信財務相は24日の閣議後会見で、ドル・円相場の過度の変動に対しては適切に対応すると改めて市場をけん制した。円安が進行するほど市場では介入観測が強まり、株式相場の値動きが荒くなる場面もあり得る。トランプ氏の米大統領就任が近づき、関税政策の不安も上値の重しとなりそうだ。

新年１月６日に大発会を迎える。個別企業では、小売り大手の業績に注目が集まりやすい。ファーストリテイリングは９日に24年９－11月期決算を発表する。創業家などの買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスも同日に業績を公表する。