中堅企業「候補企業」全国に7万7,614社 中小企業の7.5％が該当、将来の成長に期待
中堅企業「候補企業」 産業別の最多は建設業、候補企業率では卸売業がトップ
産業別の候補企業数は、最多が建設業の2万5,849社（構成比33.3％）。次いで、卸売業1万5,655社（同20.1％）、サービス業他1万83社（同12.9％）の順で、上位3産業が1万社を超えた。 一方、最少は金融・保険業の764社（同0.9％）だった。次いで、農・林・漁・鉱業が1,246社（同1.6％）で2番目に少なかった。 産業別の中小企業に占める候補企業率は、最高が卸売業の13.3％で唯一、1割を超えた。次いで、社数が2番目に少なかった農・林・漁・鉱業9.6％、最少の金融・保険業9.0％、最多の建設業8.5％の順で、4産業が全体平均（7.5％）を上回った。一方で、最低は製造業の4.9％で、小売業5.70％、サービス業他5.76％が続く。 卸売業は、候補企業の選定基準とした基準増加率が23.5％で、全体の87.4％より63.9ポイント低く、中堅企業予備軍に該当した割合が他業種より高くなった。
地区別 候補企業率は北海道がトップ
地区別では、関東が2万9,731社で全体の約4割（構成比38.3％）を占めた。次いで、近畿が1万3,156社（同16.9％）で続き、上位2地区が1万社を超えた。このほか、九州が9,048社（同11.6％）、中部が8,300社（同10.6％）の順。一方、最少は北陸の1,862社（同2.4％）、四国2,187社（同2.8％）、中国4,117社（同5.3％）の順で少ない。 中小企業に占める候補企業率は、北海道が8.8％で最高。農・林・漁・鉱業やサービス業他の比率が全国より高く、候補企業率を押し上げた。次いで、九州8.7％、近畿8.5％、関東7.9％の順で、上位4地区が全体の候補企業率7.5％を上回った。一方、最低は東北の5.8％で、北陸6.10％、中部6.19％、中国6.2％、四国6.3％の順で低い。
業績別 「増収」企業が7割を占める 「増収増益」も半数に迫る
候補企業のうち、2023年1月期以降の業績データを5年前と比較可能な3万970社を対象に、売上高と当期利益の推移を分析した。 候補企業は、比較的業績が堅調な企業が多いのが特徴だ。「増収増益」は1万4,114社で、全体の45.5％を占めた。次いで、「増収減益」が7,457社（構成比24.0％）、「減収減益」が5,714社（同18.4％）、「減収増益」が2,916社（同9.4％）で続く。 売上高は、増収が2万1,746社（同70.2％）と7割を占めた。一方、減収は8,792社（同28.3％）、横ばいが432社（同1.3％）だった。 当期利益は、増益が1万7,148社（同55.3％）で半数を超えた一方、減益は1万3,275社（同42.8％）、横ばいは547社（同1.7％）だった。 候補企業は、業容拡大と従業員数の増加が並行した成長過程にあることがわかる。
