国葬儀の実施「一定のルール設定目指す」松野官房長官会見10月14日(全文)
電気料金負担軽減策の検討状況は
朝日新聞：朝日新聞の楢崎です。話題変わります。電気料金の負担軽減策について伺います。政府は現在、検討を進めていると承知してますが、早ければ来月から開始するという一部報道があります。現在の検討状況を伺います。 松野：ご指摘の報道は承知していますが、電気料金負担の激変緩和措置について、制度設計の詳細、支援規模、スケジュール等については、現時点で決まっていることはありません。いずれにせよ電気料金の上昇が需要家にとって重い負担となってきている中で、政府としては、急激な電気料金の値上がりによって影響を受ける家計、企業を直接的に支援するため、前例のない思い切った負担緩和対策を行う方針であり、検討を加速してまいりたいと考えております。
経済安保「特定重要物資」に蓄電池や永久磁石の指定を検討中か
ニコニコ：ニコニコ、七尾です。よろしくお願いします。政府が経済安全保障推進法に基づいて安定供給を図る特定重要物資に蓄電池や永久磁石などを検討していて、政府が自民党経済安保推進本部に原案を示したと伝えられています。この事実関係をお聞きしたいのと、事実であれば、例えば年内に政令で指定することになるのか、また、指定される数はどれくらいをお考えなのか、お見通し等を教えてください。 松野：経済安全保障推進法における特定重要物資の指定に向けては、先日30日に閣議決定された基本指針等を踏まえ、物資所管省庁から半導体、蓄電池、永久磁石などの11の特定重要物資の候補となる物質の提案があり、現在、内閣府が提案のあった特定重要物資の候補について精査、検討を進めていると承知をしています。現在、精査を進めている段階であることから、どのような物質を特定重要物資に政令指定するかについては、予断を持ってお答えすることはできませんが、内閣府を中心に関係省庁で連携、相談の上、年内の政令指定を目途に検討を進めていくものと承知をしています。 ニコニコ：ニコニコ、七尾です。ありがとうございます。関連しまして、例えば永久磁石でいいますと、原料の多くを中国に依存しているということですけれども、こうした国外との関係において、特定重要物資に指定することによるデメリットの発生可能性についてはいかがお考えですか。 松野：経済安全保障推進法は特定の国を念頭に置いたものではありません。その上で、グローバリゼーションの深化に伴う国際分業体制の変化が進む中、世界各国では重要な物質の過度な他国依存に伴い、供給リスクの高まりが顕在化していると認識しており、今般、国民の生存や国民生活、経済活動にとって重要な物質を特定重要物資に指定し、サプライチェーンの強靱化を図るための制度を整備したところであります。どのような物質を特定重要物資に政令指定するかについては、先ほど申し上げましたとおり現在精査中であり、仮定に基づく質問についてはお答えすることは差し控えたいと思います。
