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　11月30日、秋田県秋田市のスーパーに侵入したクマがわなにかかった後に麻酔で眠らされ、その後駆除された。しかしこれが報じられると、市などに「人間の都合で殺すな」「山に返すべき」といった100件を超える抗議の声が寄せられたことが波紋を呼んだ。環境省によると、クマの被害を受けた人は昨年度、全国で219人と過去最悪で、去年12月の被害の67％は市街地で発生したという。それゆえ銃を扱うハンターの存在も重要になってくるのだが、市街地や住宅地で猟銃を使用することは、危険性が高いことから鳥獣保護管理法で禁止されているという。警察官の指示があった場合や捕獲者が緊急と判断した場合にかぎって使用が認められているものの、それでは増加するクマ被害の対策にはならない。作家でプレジデント元編集長の小倉健一氏が解決策を提言する――。

ヒグマハンターが突如銃所持の取消処分を受ける

　北海道でヒグマ駆除に従事したハンターが、警察による銃所持許可の取り消し処分を受け、波紋を呼んでいる。 　2018年8月、北海道砂川市郊外にヒグマが出没し、市の要請により、猟友会支部長でハンターの池上治男さんが駆除活動を行った。この際、目撃されたのは体長約80センチの子グマであり、池上さんは当初発砲不要と判断したものの、市の強い要請を受け、ライフルによる駆除を決断。現場では周囲の安全に十分配慮し、クマの背後に高さ8メートルの土手を確認した上で発砲し、致命傷を与えた。警察官や市職員も同席しており、発砲を問題視する者はいなかった。 　しかし、2カ月後、突如警察が「建物に向かって撃った」として事件捜査を開始。結果的に不起訴となったものの、警察は池上さんのライフル4丁を押収し返還せず、公安委が所持許可を取り消す事態に発展した。池上さんは不服として行政不服審査を申し立てたが、却下されたため、2020年5月に処分撤回を求めて提訴。事件には共猟者の銃に跳弾が命中したとする主張も加わり、警察がこの説を受け入れた結果、池上さんの駆除行為が不適切とみなされた。 　地域住民の安全を守るために行われた駆除行動が、警察の対応によりトラブル化し、猟友会の関係者からは「こんな対応では誰も発砲できなくなる」との懸念が広がっている。警察が何を考えているのかさっぱりわからないが、世界では今日もクマと人間が衝突し大事件を起こしている。日本のクマだけは世界と比べて「人間に優しい」ということはない。ハンターの存在を軽視するのであれば残念なことだ。