レバノン首都ベイルート南郊へのイスラエルの空爆で立ち上る煙

（ＣＮＮ）　イスラエルのネタニヤフ首相の報道官は２５日、ＣＮＮに対し、内閣が２６日にレバノン停戦案について投票を行う見通しだと明らかにした。事情に詳しい情報筋はこれに先立ち、ネタニヤフ氏が停戦計画を「原則」承認したと明らかにしていた。 この情報筋によると、ネタニヤフ氏は当局者と２４日夜に行った安全保障協議の際、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの停戦を承認する可能性を示唆したという。 ネタニヤフ氏の報道官によると、停戦案は内閣による投票を経て可決される見通し。 事情に詳しい複数の情報筋は今週、協議は合意に向かっている様子だと述べつつも、イスラエルとヒズボラの交戦が続く状況を踏まえ、一つ間違えば協議が破綻する可能性もあると認めていた。 だがその後、協議の内容に詳しいレバノン当局者は２５日夕の時点で、「２４時間以内」に停戦が発表されるとの見通しを示した。 合意間近との報道に、イスラエル国内では様々な反応が出ている。極右のベングビール国家治安相は今回の合意を「大きな過ち」と評し、「ヒズボラ根絶の機会をみすみす逃す歴史的な事例」になるだろうと指摘した。 一方、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘への対応を巡り６月に戦時内閣から離脱したベニー・ガンツ氏はネタニヤフ氏に対し、停戦案の詳細を公表するよう要求。「北部の住民や戦闘員、イスラエル国民が知る権利がある」と指摘した。 イスラエル北部の住民も停戦案について懸念を示している。北部の住民の多くは国境を挟んだレバノン南部の住民と同様、今回の紛争で住む場所を追われた。 イスラエル北部の村に住む男性はＣＮＮに対し、住民の間では停戦案を「降伏合意」とみなす声が多いと語った。 男性は「政府は非常に無責任な合意に署名しようとしている。これは（２００６年に戦闘終結のために調印された）同様の合意の焼き直しでしかない」と発言。今回の合意により早晩、ヒズボラの特殊部隊「ラドワン部隊」が国境に再接近し、男性や家族の「すぐ隣」に住む事態になるだろうと不安を語った。