103万円の壁を巡る協議決裂で来年度予算の成立難航も：与党は税制改正大綱決定へ
103万円の壁を巡る与党と国民民主党との協議は決裂
一般会計の総額がおよそ13兆9,000億円となる今年度の補正予算案について、17日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。 キャスティングボートを握る国民民主党が、衆院に続いて参院でも補正予算案に賛成したのは、11日に自民、公明、国民民主の3党の幹事長が協議し103万円の壁を巡る対応で、基礎控除額などを、「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意したためだ。国民民主党は、基礎控除額などを現行の103万円から178万円へと引き上げることを主張している。 しかし13日の税調会長による協議で、自公は123万円までの引き上げを提案し、国民民主はこれを拒否していた。さらに、3党の税制調査会長は17日に、「年収103万円の壁」をめぐり国会内で再び協議した。国民民主の古川元久税調会長らは自公から新たな提案がなかったとして10分ほどで退出したという。古川氏は記者団に「協議は打ち切りだ」と述べた。協議は決裂したのである。
協議の場が税調会長間から幹事長間に再び移る可能性も
「年収103万円の壁」見直しをめぐる協議では、自公と国民民主の主張は並行線を辿っている。自公も「年収103万円の壁」見直し自体には賛成であるが、国民民主が求める基礎控除額などの178万円への引き上げを実施する場合には、7兆円から8兆円の巨額の税収減となってしまうことから、引き上げ幅の圧縮を提案してきた。 国民民主党は、1995年以降30年間の最低賃金の引き上げ率を根拠に、基礎控除額などの178万円への引き上げを主張する。 他方、与党側はこの間の物価の変化率を根拠とすることを提案している。消費者物価全体で計算すれば、この間の上昇率は10％程度であるが、低所得者の生活に大きく影響する食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価で計算すれば20％程度の上昇になるとして、基礎控除額などを123万円に引き上げることを提案した。しかしその提案を、国民民主党は拒否したのである。 3党間の協議は税制調査会長らによって進められていたが、議論が平行線を続ける中、与党は税の議論を通じた決着から政治的決着に動き、11日には3党の幹事長らによる「178万円を目指して来年から引き上げる」という合意に達した。 しかしその後、「年収103万円の壁」見直しをめぐる協議は再び税制調査会長らによるものへと戻るなか、協議は行き詰り、決裂してしまったのである。これを受けて、協議の場が、税調会長間から幹事長間に再び移る可能性も考えられる。
