観光レジリエンスサミット初開催

アジア太平洋地域の「観光レジリエンスサミット」が2024年11月10日に仙台市で初めて開催され、閣僚級会合で共同声明として「仙台声明」が採択された。 このサミットは、日本がUNツーリズム（国連世界観光機関／UNWTO）と連携して実現したもの。観光のレジリエンスは、自然災害や各種の危機発生時の混乱や逆境に、コミュニティや地域が耐え、適応し、回復する能力。UNツーリズムでは、その力を向上させるためには、観光地や観光事業者が次の危機が起きる前に積極的な戦略と対策をおこなう必要があるとしている。 サミットには、日本を含めマレーシア、フィジー、パプアニューギニア、ラオス、韓国、東ティモール、パラオ、フィリピンの9カ国、UNツーリズム、国連防災機関（UNDRR）、太平洋アジア観光協会（PATA）、日本観光振興協会、日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）の7機関が参加した。 会合の冒頭ではUNツーリズムのゾリッサ・ウロセビッチ氏が、世界各地で危機が多発している中、観光レジリエンスは重要性が増していると明言。その重要性のあらわれとして、今年2月に国連総会が2027年を「持続可能なレジリエンス国際年」とすることを採択したことを紹介した。 また、地域にとって「観光レジリエンスへの取り組みは、未来への投資」になるとの考えを示し、その対応や取り組みで、今後はAIやデータ活用が重要になると指摘。AIやデータ活用で、コミュニティの取り組み状況を明確化していくことができると話した。 また、アジア太平洋部ハリー・ファン氏は、今回の会議が仙台でおこなわれることの意義を強調。東日本大震災からの観光の復興が実践された仙台の取り組みは、世界が学ぶべきであるとの考えを示した。 大臣級会合では、自然災害やコロナ禍を経て、各国が観光分野の脆弱性を再認識したことを共有。世界の観光の規模が拡大し、経済・社会における観光の影響は増大すると予測されるなか、世界がSDGsに向けて取り組むうえで「観光レジリエンス」の重要性を再認識した。 また、各国からの知見や経験、取り組みを共有。日本からは、各地域における観光危機管理の推進、東日本大震災からの復興の取り組みとして整備された「みちのく潮風トレイル」を活用した広域的な観光ルートの促進や、伝承館と連携しながら進める商品開発を国と後押ししていることなどが説明された。