会見を開いた渡辺氏（左）、田中氏

12月3日、NPO法人「キッズドア」の理事長らが、困窮（こんきゅう）子育て世代を対象にしたアンケート結果の報告と政府・自治体への要望、ならびに食料・学習支援のためのクラウドファンディングについて発表する記者会見を開いた。

困窮家庭の保護者1160名を対象に実施

「キッズドア」は、日本国内の子ども支援に特化した認定NPO法人。会見を開いたのは理事長の渡辺由美子氏と、執行役員の田中博子氏だ。 2020年から、キッズドアは経済的な問題で苦しむ「困窮子育て家庭」の保護者を対象に物資・情報・就労支援を提供する「ファミリーサポート」を実施している。 今回の会見では、10月29日から11月9日にかけて「ファミリーサポート」登録世帯を対象に実施された、困窮子育て家庭が抱える課題や求める支援、子どもの大学受験に関する保護者の意識などを把握するためのアンケート調査（回答数は1160件）の結果を報告。また、同アンケート結果に基づく「困窮家庭の子どもの進路を閉ざさない社会の実現に向けた要望」も発表された。

収入を上げると支援から外れる…「住民税非課税要件」の見直しを要望

第一の要望は「困窮子育て家庭支援施策における、住民税非課税要件の見直しを！103万円の壁・住民税非課税の上限引き上げで、支援からの排除をなくしてください」。 現行の困窮支援施策や児童扶養手当などでは、受給に関して「住民税が非課税であること」などの所得・収入に関する要件が定められている。そのため、保護者の収入がわずかでも受給基準を上回ると要件に抵触し、支援を受けられなくなる事態が生じている。 アンケートでは、収入を上げようとすると支援から外れてしまい、結果的に困窮が続く状況に苦しむ保護者の声が多数見受けられた。また、最低賃金が上がったことや、やむを得ず残業したことが原因で受給基準をわずかに上回ってしまう事例も多くあるという。 「総所得を上げても、増税と社会保険料の増額で手取り額が増えない。児童扶養手当も減額され、一生懸命働いても報われない世の中。所得制限額から、支援を受けられないことが多い。非課税世帯ばかり支援があり、ギリギリ中間層のひとり親も生活困窮していることをわかってもらいたい」（アンケートより） 渡辺氏は所得税が非課税となる上限の「103万円」や住民税非課税の上限について見直すことを国や自治体に要望。また、保護者が勤勉に働く困窮子育て家庭も必要な支援を受けられるよう、子育て家庭については「住民税が非課税であること」を要件としないように訴えた。